2013年上期税制変更に関するセミナーに120人が参加して開催

日伯法律委員会（村上廣高委員長）並びにコンサルタント部会（都築慎一部会長代理）主催の2013年上期税制変更に関するセミナーが2013年4月17日午後1時から6時までマクソウドホテルに120人が参加して開催、初めにコンサルタント部会副部会長の都築慎一部会長代理が1990年代からこの伝統あるセミナーが開催されていると説明、またそれぞれ講師の名前を読み上げて協力への感謝を述べ、日伯法律委員会副委員長の篠原一宇委員長代理は、移転価格税制は変更されて一部は改善されたが、複雑なブラジルの税制は投資環境の障害になっているので、この税制変更セミナーを大いに参考にしてほしいと述べた。

日伯法律委員会の矢野クラウジオ副委員長が進行役を務め、初めにPWC BRASIL税制部門担当のエジニルソン・アポリナリオ取締役は、「サービス税とその論争点　－2012/2013年の主な法決議」について、役務提供を行う法人や個人の受取対価に対して課せられるサービス税は市税であり、サービス税のコンセプト、注文生産、グラフィック並びにレストランのサービス税の義務に関する論争、補足法116号/2003，9609号/1998によるソフトウエアのライセンス論争などについて説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA税制部門担当のジェオルジオス・アナスタシアジスは、「社会保障負担金の売上高ベース納付の問題点（給与ベースからの代替）」について、社会保障院（INSS）への売り上げベースの支払いの計算方法の実例、分割支払い方法、累積審査規則、暫定令612号などについて説明、TOZZINIFREIRE ADVOGADOSのジェリー・レヴェルス・デ・アブレウ共営者は、「連邦決議13号の適用における問題点」について、港湾戦争を終結するため連邦決議13号による一律4.0%のICMS税の引き下げ、決議13号で一律化したのは州間取引での移出州側のICMS税率で原則として対象を輸入品に限定、輸入商品内容証明、ノッタ・フィスカルへの情報の義務化に対する問題点や疑問点、国産類似品がない場合のICMS税の税率は地域によって7.0%または12.0%、輸入品内容証明カード記入義務、国産類似品のない製品リストは、貿易協議所でチェックすることなどを説明した。

ERNST & YOUNG TERCOのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ取締役は、「移転価格税制の変更点」について、法令12715号/2012並びに2012年12月28日に公布された改正移転価格税制施行規則（IN1312)の主要留意点、独立価格比準法、再販価格基準法、原価基準法、原材料、部品等の輸入に関してはマージン60％ (PRL60）、完成品の輸入に関してはマージン20％(PRL20)が適用、20%、30%並びに40%のマージン比率などについて説明した。

コーヒーブレークを挟んで、TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのルシアナ・シモエス・デ・ソウザ弁護士は「高等裁判所における社会保障に関する議論－判例の経緯」について説明、PINHEIRO NETO ADVOGADOSのジアンカルロ・シャマ・マタラーゾ共営者が「国内及び国外オペレーションにおけるロイヤリティの関税」について、ロイヤリティに関する所得税、経済支配介入負担金（CIDE）、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）、サービス税（ISS）並びに金融取引税（IOF）の税率、フィスカルパラダイス地域へのロイヤリティ送金、ブラジル国内のロイヤリティ送金に関する税率、ソフトウエア・ライセンスの送金、経済協力開発機構 (OECD)モデルとの違い、ノウハウの移転などについて説明した。

KPMG税制部門担当のエリオ・ハナダ取締役は、「Siscoserv －サービス・無形資産ならびに財産に相違を生じさせるその他のオペレーションにまつわる貿易統合処理システム。経常収支の中のサービス収支、所得収支、経常移転収支にあたる取引に関する情報を統合的に処理するシステム」について、法令12.546/2011 の概要、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶ（国際サービス業に関する統合システム）及び国際サービス業に係る税金並びに税率の計算方法、売買情報の登録、売上/支払情報の登録、ＳＩＳＣＯＳＥＲＶが企業に与えるインパクト、従業員の海外出張に関する経費、貿易オペレーションの輸送代並びに保険に関する疑問点などについて説明、第一部並びに第二部の質疑応答では講演者が参加者の質問に対して適切なアドバイスを行った。