FAAP大学のHelio Michelini Pellaes Neto教授と日本視察ミッション一行7人のうちマリアナ・マギオリさん、ジョアン・マテウス・フレイレさん、テチシア・ジジアカスさん、ジャミール・ヴェイガ・オベイデさんが2013年9月17日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当が商工会議所活動について説明、平田事務局長は、沿革の説明で1950年代の日伯合同大型プロジェクトが始動、第一次日本進出企業ブーム、1970年代の第２次進出ブーム、1970年代の70年9月に日伯技術協力基本協定締結、74年4月に第1回日伯民間経済合同委員会がブラジルで開催（ＣＮＩ/経団連）、アルブラス（アルミ精錬）、CST製鉄、カラジャス鉄鉱山開発、セニブラ（紙パルプ製造 77年）、日伯セラード農業開発協力事業、国家プロジェクトの大型経済協力案件に貢献、1980年代のハイパーインフレ、モラトリアム、クルザードプラン、軍政から民政への移管、1989年バブル絶頂期の世界時価総額ランキングでは日本勢が大半であったことなど日本視察ミッションの学生にとっては素晴らしい知識の吸収となった。
また組織、委員会/部会の役割、事務局の役割、公益団体としての使命と政府への提言、会員企業数500社を目指す戦略、日本進出企業の内訳、ドイツ会議所から学びたいことと会員企業数の差が考えられる要因、ビジネス環境改善としてフリービザの必要性、パーマネントビザの取得に時間がかかってビジネスの障害になっていること、最近の日本進出企業はハイテク産業ですそ野の広い自動車や自動車パーツ企業以外にも小売業や金融、保険業、医療機器、製薬会社など多岐に亘っていることを説明した。
この日本視察は過去2回の視察と同様に明治大学が「ラテンアメリカ異文化交流プログラム」を独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）に申請し、その際の交流校の一つにFAAPを指定、明治大学のパートナーとしてFAAPがJASSOからの支援を得ている。エリオ教授は日立、トヨタ、ホンダ、損保ジャパン、オリックス、新日鐵住金などの企業訪問、日本文化のふるさとである奈良の訪問などを説明した。最後に平田事務局長にFAAP大学の「Revista da Economia & Relações Internacionais」が贈呈された。
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
