過去5年間に亘って電力エネルギー代や燃料代、公共輸送などの公共料金の値上げ幅はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を下回っているにも関わらず、10月の大統領選後の2015年に一斉に公共料金の値上げが行われると予想されている。
中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のIPCA指数を前回同様に6.5％に据え置いたが、今年の公共料金値上げを前回の4.75％から5.0％、2015年は6.5％とIPCA指数6.0％を上回ると予想している。
また今年のGDP伸び率を前回の1.65％から1.63％に下方修正、鉱工業の生産伸び率を1.40％から1.21％に下方修正、今年末のSelic金利は前回同様に11.25％と予想している。
テンデンシアス・コンスルトリア社のエコノミストのアドリアナ・モリナリ氏は、2015年の公共料金値上げを7.44％、IPCA指数を6.3％と予想しており、IPCA指数は2018年まで6.0％前後で推移すると予想している。
ヴォトランチン・コレトーラ社のチーフエコノミストのロベルト・パドヴァーニ氏は、2015年の公共料金値上げを6.4％、IPCA指数を6.0％と予想、電力料金は11.0％、ガソリン価格は7.0％、公共輸送料金は7.0％それぞれ値上げされると予想している。（2014年5月6日付けヴァロール紙）
