農業や鉱工業、自動車工業など、ブラジルと中国の関係の緊密化が様々な業界にプラス効果を与えると期待されており、さらに、インフラ工事でも提携を促すと期待されている。
ブラジル政府と中国政府は、7月17日、32件に及ぶ二国間協定と提携に署名した。両国の合意は広範囲に及び、ブラジル国内への工場の建設から、中国側の判断が期待されていたブラジル産牛肉に対する輸入禁止措置の終了、さらに、エンブラエルの航空機60機の販売、マット・グロッソ州とゴイアス州を結ぶ鉄道線の建設などを含む。両国の大統領が発表した提携には、まだ計画が立ち上げられていないものもある。この合意により発生する投資額の総額については推算はないが、都市バス用エンジン工場と建設用機械の2か所の工場への投資だけで総額4億ドルに達する。
習近平国家主席のブラジル訪問は、ブラジルにとり、大きな2つの懸案の解決につながった。1つは中国によるブラジル産牛肉の禁輸問題、もう1つはエンブラエルが2002年に中国に立ち上げた工場での航空機の生産問題である。
ブラジル産牛肉に対する中国の禁輸措置を巡っては、紆余曲折があった。2004年に当時のルーラ大統領は、「胃袋外交」と銘打って中国の胡錦涛国家主席と中国側随行員を大統領公邸に招待し、ブラジル式バーベキューの「シュラスコ」を供したが、中国側にブラジル産牛肉への市場開放を説得することはできなかった。だがその数年後にはブラジルの食肉会社は当面の輸出権限を与えられる。ところが、2012年にパラナ州で狂牛病が疑われるケースが報告されたことで、中国側は再び輸入停止措置を導入した。
この禁輸措置の解除についてはそれ以来交渉が続けられてきたが、習国家主席がブラジルを訪問する1週間前の段階でも、中国側は判断を下していなかった。最終判断は、17日の首脳会議の席上、中国側の善意の示唆という形で示され、会談終了後の共同宣言でジウマ・ロウセフ大統領が報道機関に対して発表した。
ジウマ大統領はこの発表で、「両国はさらに、アグリビジネス分野で広範囲な協力関係の可能性があることも把握している。両国は、二国間貿易の拡大を制限する技術及び衛生上のあらゆる障壁を克服する判断を下した。ブラジルのアグリビジネスに大きな機会創出につながる、中国によるブラジル産牛肉への禁輸措置の撤廃と対中牛肉輸出国認定を、私は、習国家主席とともにこれを祝うものである」とコメントした。
今回の協定には、ブラジル国内のインフラへの投資と工場の建設といった、ブラジル企業と中国企業の提携も含まれる。提携事業としては、9,500万ドルの投資を見込むカンピーナス市への都市バス用エンジン工場の立ち上げがある。この他にも、サンパウロ州ジャカレイー市に建設用機械の工場を立ち上げる3億ドルの投資計画も含まれる。
提携。両国企業による提携では、他にも、タパジョス川水力発電所建設の事業入札で、エレトロブラスとフルナスが中国の三峡と提携を交わした。さらに太平洋と大西洋を結ぶ大陸横断鉄道の建設事業では、中国鉄建（CRCC）と建設会社のカマルゴ・コレアが提携して入札に参加する。この大陸横断鉄道で最初に事業入札が実施されるルートは、マット・グロッソ州ルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市とゴイアス州カンピオノルテ市を結ぶ区間になる予定である。
また習近平国家主席は共同宣言の中で、「両国は、二国間貿易の拡大を促進し続け、さらに、石油と電力、鉄鉱石、農業、その他の様々な分野で協力を勧めていく」と報道機関にコメント。さらに、「中国はブラジルと、あらゆる観点から二国間の協力水準を引き上げるため、鉄道建設とインフラ整備において戦略的パートナーシップを促進させることを厭わない」と続けた。
またバーレと中国銀行（BOC）も、世界規模の融資で協力するための覚書に署名した。大統領府によるとこの覚書は、バーレに対するBOCの融資を想定したもので、3年にわたり効力を持つ。（2014年7月18日付けエスタード紙）
