食品部会（西井孝明部会長）は2014年10月30日午前10時から正午過ぎまで18人が参加して開催、在ブラジル日本国大使館から森田 健太郎書記官並びにサンパウロ総領事館から遠藤諭副領事が参加して、12月8日にサンパウロ市内で開催される第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）などについて意見交換を行った。
初めに森田 健太郎書記官は、食品部会企業のヒアリング調査の協力に対してお礼を述べ、第一回日伯農業振興会議（仮称）（日伯農業・食糧対話）の主旨として、安倍総理の来伯時にルセフ大統領と確認した両国の農業・食品分野の振興に関する継続的な協力関係の樹立について具体的な取り組みを開始及び「日伯農業振興会議」（日伯農業・食糧対話）において、双方の企業、団体代表より現状課題の解決に向けた提起を行い、その後、同対話を通じた議論、結果をもとに日本国大使館（農務担当）、ブラジル農務省が振興推進を実行することを説明、またブラジル側の期待として、①日本の技術、ノウハウの移入により、ブラジルの農産品、食品の加工度を上げて 付加価値の高い事業を拡大したい。（輸出、国内需要の開拓）、②日本向け農産品輸出の拡大。牛肉、メロン、オレンジ、日本側の期待として ①ブラジルで製造・販売する製品の付加価値を高めるために必要なキーコンポーネ ント（特別な食品原料、素材）の入手をしやすくしたい,②高度な食品加工のための製造設備の建設費用が膨大③インフラの整備；国内物流ルートの整備、電力の安定、工場労働者の教育水準の向上,④日本への牛肉・牛加工品の輸入再開（BSE,口蹄疫）,EX)日本、ブラジル側行政手続きの遅延,⑤食品表示に関する両国基準の違いと理解不足による原料、製品輸出入の遅延ロス,EX)多頻度、多品種に渡り発生。両国食品関連事業発展への基盤づくりとして日本の食文化、ブラジルの食文化の良さについて、交流・発信を行い、双方の食事業関係者が、両国でより付加価値の高い市場形成の機会を作ることなどを説明した。
進行役は西井孝明部会長がリードして、分科会の内容の吟味やテーマ、議論の対象、食品部会としてビジネス障害となっている問題、メディカル分科会や機能強化委員会の投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGとの重複テーマ、今後のスケジュール、両国のウイン・ウインの関係構築、懇親会での参加企業の商品の出展など多岐に亘って大いに意見交換が行われた。
参加者は西井新部会長（味の素）、岡崎副部会長（日清味の素）、森副部会長(キッコーマン)、山口氏（南米不二製油）、清水氏（イグアスコーヒー）、石嶋氏（ヤクル ト）、山田氏（東山農産）、西裏氏（NH FOODS）、吉田氏（サントリー）、美馬氏（ヤクルト）、島田氏（ヤクルト）、藤原氏（ゼンショー）、森田書記官（在ブラジル日本国大使館）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から森副部会長(キッコーマン)/森田健太郎書記官/西井部会長（味の素）/岡崎副部会長（日清味の素）
