企業経営委員会（松永 愛一郎委員長）の労働問題研究会は、2014年10月30日午後4時から6時まで54人が参加して開催、初めにPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者は、「社会保障金の還付」について、労働環境リスク（RAT)による社会保障院（INSS）の納付金は1.0%、2.0%、3.0%、事故防止ファクター（FAP）の納付金は0.5%から2.0%、特別年金制度の納付金期間は15年、20年、25年、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）、社会医療福祉制度（RGPS）退職金積立制度の金属期間補償基金（FGTS）の10%のクレジットの回収に対する上級裁判所の見解などについて説明した。
Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャーは、「Eソーシャル（個人所得税、社会保険のシステム化）」について,公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、売上が大きな大企業へのEソーシャルは2015年1月からの実施に変更されていたにも関わらず、更なる見直しの影響で更に延期される可能性があり、またeSocial に対する準備スケジュール作成や要点、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業や国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。
PwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者 「社会保障金の還付」
Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー
左からPwC Brasilのマルセル・コルデイロ共営者/Honda Estevão Advogadosのファービオ・バルボーザ労働担当マネージャー/右端は破入マルコス副委員長
