ラヴァ・ジャット作戦に関連し、ペトロブラスとの贈収賄汚職への関与が指摘された企業が人員を削減している。中でも、ペルナンブコ州のアブレウ・エ・リマ製油所の建設工事とリオデジャネイロ州のリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）の建設に関連した作業員の削減が多いが、捜査の対象になった企業は財務状況が厳しい上、中には民事再生を申請したケースもあり、その数は今後さらに拡大する可能性がある。
ペトロブラスとの契約に不正行為があったとする告発を捜査するラヴァ・ジャット作戦に関連し、捜査の対象になった企業が関係するコンソーシアムが、2か月足らずで全国で1万2,000人を解雇していることが労組の集計で明らかになった。しかも、これらの企業の多くで財務状況が厳しく、民事再生を申請しかねないケースや既に申請済みの企業があり、解雇者の数は今後数週間で更に増加すると見られている。
状況は深刻だ。日ごとに、数百人規模で労働者が失業しており、その多くが、解雇に伴う補償金を受け取っておらず、これらの労働者の資金繰りは深刻な状況にある。最も深刻な状況にあるのは、ペトロブラスが進める大規模事業としてゼネコンと数100件規模の契約を締結している、アブレウ・エ・リマ製油所とリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）である。労組によると、解雇の嵐はリオ・グランデ・ド・スル州とバイーア州でペトロブラスが推進しているプロジェクトにも波及している。
問題化したのは、11月上旬にスタートした第7次ラヴァ・ジャット作戦で連邦警察が、カマルゴ・コレアとOAS、メンデスジュニオル、UTC、エンジェヴィックス、イエザ、ガルボン・エンジェニャリア、ケイロス・ガルボンなど多数のゼネコンの役員を逮捕したのがきっかけである。12月末には、捜査の対象になった23社が、ペトロブラスの実施する新規事業入札から排除され、状況は更に悪化した。
市場で信用供与が受けられず、契約にある数十億レアル規模の追加の支払いをする必要性がないと判断したペトロブラスもこれを凍結したことでキャッシュ・フローが悪化し、給与の遅配と解雇が始まった。企業別では、解雇を最も積極的に進めているのはアルミーニ（旧アルーザ）で、1月15日には民事再生を申請した。ペルナンブコ州建設労働組合（Sintepav）のレオデルソン・バストス理事によると、アブレウ・エ・リマ製油所では5,000人の従業員が解雇されており、この内、解雇に伴う補償金は全体のわずか58％が支払われただけだという。
同理事によると、アブレウ・エ・リマ製油所の工事関連で、補償金の支払いの違反が広く行われている状況だという。「エンジェヴィックスの場合、700人の従業員を解雇しており、現時点では、これらの労働者が受け取ったのは勤続期間保障基金（FGTS）だけだ。ガルボンの場合、解雇された1,000人の内、補償金を受け取ったのはわずか60％だ」という。さらに同理事は、コンドゥットとエジェザが組織したコンソーシアム、コエギのケースとして、解雇した500人の従業員の内、補償金をまだ受け取っていないのは337人にも達すると説明した。しかも、「このコンソーシアムで引き続き働く従業員は給料が遅配している」と話す。こうした指摘についてエンジェヴィックスは、解雇の実施が2014年12月だったため、処理がすべて完了していないと認めている。
集団休暇も実施されている。バイーア州の場合、ゼネコン危機は、オーデブレヒトとOAS、UTC、川崎重工が組織するエンセアーダ・ド・パラグアスー造船所に波及した。バイーア州建設労働組合（Sintepav）のイライルソン・ワルヌ副委員長によると、同社は2014年12月から2015年1月にかけて、970人の労働者を解雇した。同副委員長によると、掘削リグの建造契約を交わしているセッテ・ブラジルの支払いが滞っており、解雇が拡大するのを回避するために1月31日まで1,000人の従業員を対象に集団休暇を実施することで労働組合と同造船所が合意した。
その上、業務が平常のペースに復帰した際には、解雇した従業員を優先的に再雇用することでも申し合わせた。エンセアーダ・ド・パラグアスー造船所によると、プロジェクトの82％が完了しており、建造計画の適正化に向けて人員を調整する方針だ。それでも、「ブラジルの造船業が困難に直面していると認識しているが、弊社は引き続き、岩塩層下で操業する掘削リグを6期建造するためにバイーア州の造船所で営業を継続する」という。
Comperjでも同様に、解雇の波が広がっている。労組にとって最大の頭痛の種はアルミーニで、同社は雇用を継続している2,500人の従業員に給与を支払っていないだけでなく、解雇した469人に対する第3回目の補償金を支払っていない。ペルナンブコ州労組との合意を履行していないため、ペルナンブコ州イポジュカ氏の裁判官が、同社の口座の凍結を命じた。
イタボライー市建設及び整備会社労働組合（Sintramon）によると、Comperjで解雇された労働者数は4,100人に達している。
同労組のマルコス・アルトゥング副委員長によると、テチントとアンドラーデ・グティエレスが組織するTE-AGと、オーデブレヒトとメンデスジュニオル、UTCのコンソーシアムCPPR、GDK社も同様に、この数日で解雇に踏み切った模様だ。一部の企業は解雇の理由を、工事が完了したためだと主張する。
GOアソシアードスの経営パートナーでエコノミストのゲスナー・オリベイラ氏は、これらの労働力は通常、すぐに吸収されるという別の側面も指摘する。だが同氏は、ブラジルの雇用水準が低下している状況にあると指摘するのも忘れなかった。「建設業界では既に、雇用の創出がマイナスに落ち込んでいることを確認している」という。（エスタード紙2015年1月18日付け）
