植木茂彬
業界に関連したエドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣の宣言は、明らかに、彼がまとめる省内のスタッフと、ジルマ大統領の同意が必要だ。現在の状況は、スキャンダルを除けば1980年代の状況に似ている。ここで私は、ガイセル大統領とフィゲイレード大統領の支援によって、その当時に講じられた予防措置のいくつかを示そうと思う。
金融市場がペトロブラスにとり不利な状況にある中で、同社が継続的に利益を確保して健全な水準で内部留保を維持するため、事業の優先度を見直し多くを中止した。パラナ州におけるタイトオイル／ガスの生産計画、各地の製油所とイラクにおけるマジヌーン油田の増強計画、その外にも様々な計画が中止され、それまで投下された投資は損切りして資産で補填された。我々は、探査と生産（E＆P）、及び産油量を石油の生産が3倍に増加することへ、優先的に投資した。多くのイベントに対する後援を取りやめ広告費を縮小、一般管理費を削減して人員を絞った。現在のペトロブラスを取り巻く状況は、同じ対策を必要としている。
生産プラットホームとレシーフェの製油所及びリオデジャネイロ石油化学コンビナート（Comperj）など、推進中の投資はすべて、引き続き、生産とキャッシュ・フローの確保に向けて継続する必要がある。
石油派生品とエタノール燃料に対して経済支配介入納付金（Cide）とその他の租税の税率を見直し、国産品と輸入品に対して異なる税率を適用すべきだ。不利な状況なら、ペトロブラスは損失を利益が見込める時期に繰り入れることができるのであって、輸入が認められている企業はいずれも、やりくりで利益を計上している。理性的に運用することで、精製所とエタノールプラントに対して利益を再び確保できる。
但しこれは、精製事業で大きな利益を確保できることが必須条件だ。
ペトロブラス株は、長期にわたって25ドル以上で取引されていたものが、現在は4ドルを下回る。
電力業界では、一連の騒動が現在の、想像もつかないほどの影響を与えたことは驚くべきことだ。業界最大手のエレトロブラスは、2009年に500億ドルの純資産を保有していたが2014年には300億ドルまで縮小した。200億ドルの損失を計上したのだ。エレトロブラスの純資産は、国家の財産の一部をなすものであるが、増加するどころか浪費されたのだ。
再取得価額で見ると、エレトロブラスの資産は1,500億ドルを大きく上回るはずだ。今後、2018年までに純資産が2009年の水準である500億レアルに回復するには、最低でも年間50億ドルから100億ドルの純利益を計上しなければならない。
他方、州公社と民間企業は妥当な利益を計上しており、行政がより寛大に対応したことで、潤沢な配当を支払う一方で投資を極度に制限していた。
エレトロブラスの時価総額は、2010年に300億ドルだったが現在では30億ドルだ。株式に目を転じると、2010年の22ドルが2ドルまで値下がりした。
従って、ペトロブラスとエレトロブラスに対して、多額の損失を計上した後でも不可避な方向修正をすることなく投資を継続すると投資家が信頼を寄せるなどと想像するのは、余りにも初心だと言わざるを得ない。
我が国のエネルギー政策は、外貨の節約と安定供給、手ごろな価格と環境への配慮を重視しており、この点で、これからも極めて適切なものであり続ける。仮にこれを逆転させるなら、ブラジルは世界最大規模の未開の地へと変貌するだろう。手ごろな価格ということに限定して言及するなら、料金と価格が設定されているが、電力が不足しているのである。
現実的な政策を導入するという業界の監督機関の勇気ある判断は、トンネルの先にある光明だ。ところがボリバル主義の悲惨な政策の次には、中国の共産主義者による経済に対する現実社会主義が勃興してきたように思える。しかし、利益だけが企業を救済できるのである。それ以外はすべて、単なる印象に過ぎない。（エスタード紙2015年2月3日付け）
*植木茂彬ペトロブラスの営業・財務担当理事（1969/1974年のメジシ政権下）、鉱山動力大臣（1974/1979年のガイセル政権下）、ペトロブラス総裁（1979/1984年のフィゲイレード政権下）
