セルソ・ミンギ
財政操作に対する連邦政府の答弁内容はすでに良く知られたものであるが、彼らがこれを主張し続けるのは難しい類のものである。
2015年の公会計処理に関して連邦会計検査院（TCU）がジウマ政権に対して8項目に及ぶ主な質疑を提出したことに関連し、この水曜日（7月21日）は政府側が返答期限を迎える。
連邦政府が提示しそうな内容は、ある程度まで判明済みだ。そして連邦総弁護庁（AGU）のルイス・イナシオ・アダムス弁護局長とネルソン・バルボーザ予算管理大臣がいくら希望しようとも、それを主張し続けるのは難しい類のものである。
官営銀行から国庫管理局が融資を受けたことは最も深刻な問題であり、これは財政責任法違反になる犯罪行為であり、弾劾を請求するに足る理由の1つになる。
2014年を通じて連邦政府は、連邦貯蓄銀行（CEF）に対して社会福祉計画の支払いで資金を前倒しして移転することを強いた。これに関連してTCUは、政府財政の不足金が翌月に繰り延べられて公会計に計上されなかった「簿外債務」が371億レアル存在すると指摘した。これが、「財政操作」として知られるものだ。
連邦政府は、この前倒し取引の存在を否定しない。ただ財政責任法違反に問われないように努力しているだけなのだ。この行為が資金調達に相当するのではなく、直後に国庫管理局が同額の資金を送金して決済するキャッシュ・マネジメント・サービス契約なのだと主張している。想定問答として考えられる別の主張は、このオペレーションは1994年から行われてきたものであり、かつて、TCUが問題にしたことがないいうものだ。
ネルソン・バルボーザ予算管理大臣が言うには、財政責任法違反に相当する基準が定められたことがないために、当該の財政操作も違反に問われるものではないのだという。そして基準が定められた場合には、それ以降、それを順守する義務を負うというのだ。
だが大臣は、この見解を主張し続けることができないように思える。彼自身が第1次ジウマ政権下で、当時のギド・マンテガ大臣とアルノ・アウグスチン国庫管理局長が中心となって進めた財政操作や統計操作のような創造的会計を非難して財務省事務次官を辞任したという経緯がある。大臣となった今、かつて自分が非難したのと同じ行為を、正当化して擁護しているのだ。かつて非難したのであるから、彼自身は違反行為の線引きに対する見識を持っているのであって、今になって存在しないと主張するのも、同じように彼にはその見識があるからだ。
それだけではない。これを融資ではなく、国庫管理局が財政的な裏付けもなく律儀に支払う義務を負う単なるサービス契約と言い張るのは、まさに詭弁ゲームだ。この仕組みは、当座貸越と同じなのだ。預金口座の残金を上回る支払いを自動的にカバーする当座貸越は、手数料と金利の課徴が発生することで融資オペレーションという特徴を持つ。同様にこうした見方は、クレジット・カードにも当てはまる。これらは、決済日に不足金の全額あるいはその一部を決済しないとしても、融資オペレーションなのだ。
以前に行われていた同様の行為に対してTCUが財政責任法違反を告発しなかったという主張も無意味だ。この主張は、連邦警察が告発する以前からペトロブラスで贈収賄汚職がはびこっていたのだからラヴァ・ジャット作戦で被告を告発するのは不適当だと主張するのと同じことではないか。（2015年7月21日付けエスタード紙）
