石油会社を対象に事業活動で利用する財とサービスに関して一定の比率で国内企業から調達するよう前ルーラ政権が義務付けたローカルコンテント規制に対し、ジウマ政権は、政治信念よりは必要性から、見直しに着手した。数日前に公示した政令を通じてローカルコンテント規制を緩和する新たな規定を策定するに当たって、連邦政府は、ペトロブラスの財務状況に大打撃を与えた同社内の横領スキームの影響や、国際的な景気の後退、過去数年で最低水準まで下落した原油相場の影響から、石油業界が投資を大幅に削減するのを回避しようと試みたのだ。
石油業界向け設備に関連した国内工業の生産能力と技術力の不足に加え、石油探査会社が調達する資材に高い水準で国産化比率の達成が求められたことで、投資の拡大が頭打ちになっただけでなく、法律違反による罰金の課徴も常態化した。
1月19日付けエスタード紙が報じたように、2015年だけで見ても、石油の探査と生産（E＆P）に関するコンセッション契約に盛り込まれたローカルコンテント規制に対する違反により、石油会社には総額4億5,500万レアルの罰金が科されたのだ。プレソルト（岩塩層下）の石油開発で中核を担うべしとルーラ政権が押し付けた役回りと、事業規模、さらに規制の履行が極めて困難という現実により、ペトロブラスに科された罰金は2015年だけで1億6,700万レアルに達した。皮肉なことに、1950年代の設立以来、ナショナリストから崇敬の念を集めてきたペトロブラスが、そのナショナリズムの結晶である規制を最も尊重しない存在になった。
労働者党政権がポピュリズムとナショナリズムを放棄したと考えられる根拠はどこにもないが、それでも石油のE＆Pに関連した業界の一部では、ナショナリズムの狭量さを緩和して最低限の理性的な判断を下し始めるものと受け止めている。そうした兆候のひとつは、石油・ガス業界のサプライヤーの市場競争を後押しして開発を促進する政令第8,637号（Decreton.º8.637）の公示だ。
当該政令では、石油会社が達成すべき国産化指標の計算において、事業活動と投資に関連して支出した金額を含める。新しい規定では、ローカルコンテント調達額の算出は、国内のサプライヤーから調達した財とサービスに限定されないことになる。重要な技術、あるいは、経済に大きな発給効果をもたらす技術の開発、雇用を創出する投資も算出基準に含まれる。
国家原油庁（ANP）とコンセッション契約を署名した際に求められた国産化比率が達成できない場合には、上記の項目が、ローカルコンテント算出単位に変換されクレジットとして機能することになる。運営委員会が石油会社に与えるクレジットに関して判断を下す予定だ。
エドゥアルド・ブラガ鉱山動力大臣は、連邦政府のこの対応について、石油業界のサプライヤーにとってビジネスチャンスを生み出すものだという考えを示す。大臣によれば、「コストを削減して投資に対する魅力を高める」別の対策も予定されているという。
石油会社にとって新しい規定は、これまで罰則が強化されるばかりだったローカルコンテントの方針を転換するものであり、連邦政府が期待するように、投資を促進するだろう。国外事業で利用される国産品の調達を促進することは、国内で開発された技術の輸出を後押しすることになる。予想されたように石油業界向け機械設備の国内サプライヤーは、従来の規定の方が受ける恩恵が大きく、今回の規定の変更が問題を解決しないと受け止めている。（2016年1月27日付けエスタード紙）
