建設不動産部会（藤井健部会長）は、2016年1月28日午後5時から6時30分過ぎまで15人が参加、2月25日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換、2016年度の部会活動方針の発表をした。
2015年の回顧として、サンパウロ市内新築住宅売出件数の軒並み減少、新規受注の鈍化、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大している影響でインフラ整備プロジェクトの先送り、歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、厳しい日系企業の投資環境、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、日本企業のブラジル進出の停滞、アパートの賃貸料の低下傾向などが話題となった。
2016年の展望として、リオのオリンピック関連工事遅れや観光客の受け入れ態勢の不備、宿泊施設を上回る環境客予想で天井上がりの賃貸価格や終了後の不動産処分、住宅ブーム㋨終焉に伴う価格の下落、10月の地方統一選挙にも関わらず、不動産物件の投資先送り労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、大型インフラ投資の先送りなど非常に厳しい局面を迎えていることなどで意見が一致している。
参加者は藤井部会長（CGC）、奥地副部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、遠藤氏（Nagawa do Brasil）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、内田氏（エコジェン）、重枝氏（エコジェン）、スナゴ氏（FLEX PARQUE INDUSTRIAL）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当、吉田調査員
