企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)の労働問題研究会は、2016年5月19 日午後4時から6時過ぎまで30人が参加して開催、司会はリカルド佐々木副委員長が務め、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ シニア弁護士は、「新法令13271号/2016-企業内における従業員に対する個人（所有物）検査の禁止」と題して、所持品検査が適法であるためには
①所持品検査を必要とする合理的理由があること
②検査の方法が一般的に妥当な方法と程度で行なわれること
③制度として従業員に対して画一的に実施されること
④就業規則他、明示の根拠に基づいて行なわれること
とされており、これらを満たしていれば所持品検査は一概に違法ではないが、裁判所ではは従業員の基本的人権の侵害を重視しているので、一般的にはメリットよりもデメリットの方が大きいので実施しない方が無難なことなどを説明した。
BDO RCS Auditores Independentes S.S.)のアドリアノ・コレア パートナーは、「サイバーセキュリティーについて」と題して、サイバーセキュリティー攻撃は、知的財産権や機密情報を狙いすました攻撃、抗議・デモを目的としたWebの書換えなどで攻撃目的は多様であり、Webサーバやネットワークやアプリケーションなどの脆弱性を狙うものもしくは、“なりすまし”で隙を狙うものなど、攻撃手法も様々で次から次へと形をかえて高度化しており、企業・組織においてサイバー攻撃への対策範囲はより広範囲となる一方で攻撃被害が発生すると法人企業の「機密情報」もしくは「信用」などが奪われ、業務停止や売上減少などの損失に結び付くために、それに対する多層防御対策について説明した。
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのプリシーラ・モレイラ シニア弁護士 「新法令13271号/2016-企業内における従業員に対する個人（所有物）検査の禁止」
BDO RCS Auditores Independentes S.S.)のアドリアノ・コレア パートナー 「サイバーセキュリティーについて」
Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil), Priscila Soeiro Moreira (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados), Adriano Corrêa (BDO Brazil) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
