ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響で、ペトロブラス石油公社は国内外の金融市場での信用下落に伴う格下げや時価総額下落、石油の国際コモディティ価格下落、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、同社では大半がドル建ての負債を軽減するために、早急な自社資産売却や人件費削減を余儀なくされている。
ペトロブラスでは人件費削減のため2014年から従業員に対して早期退職優遇制度を導入、第1回募集では7,219人応募、そのうち約6,800人がすでに退職している。
今回の2016年度の早期退職優遇制度には、ペトロブラスの全従業員の13％に相当する7,700人が応募しているにも関わらず、目標の8,000人を上回る募集定員に達するのは2017年5月以降になると予想されている。
ペトロブラスの直接雇用に相当する従業員総数は5万7,000人、そのうち年金受給資格を擁している従業員総数は1万2,000人に達しているにも関わらず、早期退職優遇制度に応募する従業員は予想を下回っている。
今年上半期のペトロプラス従業員の人件費支出総額は、前年同期比6.8％増加163億6,100万レアルを計上しており、今回の早期退職優遇制度による支出総額は44億レアルが見込まれている。
仮に年金受給資格を擁している従業員1万2,000人全てが早期退職優遇制度に応募すれば2020年までに330億レアルのコスト削減につながるとペトロプラス人事部ではコスト計算をしている。
石油生産者財団（FNP）では、ペトロブラスに対して従業員のサラリー調整としてインフレ指数を差し引いた10％の実質サラリー調整を要求しているのに対して、石油労統一連盟（FUP）では5.0％の実質サラリー調整を要求している。
しかし石油労統一連盟（FUP）では、5.0％の実質サラリー調整以外にも自社資産の売却反対、従業員に対する医療保険や教育関連ベネフィットの支払い継続を要求している。（2016年9月2日付けヴァロール紙）
