日本国農林水産省は2016年10月27日、ブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け、①新政権における穀物輸送インフラ整備及び農業開発の方針、②具体的プロジェクトとその優先順位、日本企業との協働の可能性、③投資企業への優遇措置、融資制度、外貨規制の緩和等の検討状況、④ブラジル北部・北東部地域の農業開発及び⑤穀物輸送インフラに係る個別プロジェクト等について、両国官民で活発な意見交換が行なわれた。また、産業貿易省からは、現在改正法案が審議されている輸出特区制度の紹介が行なわれ、穀物輸送インフラの改善に同制度が大きく貢献し得るとして、投資家らによる同制度の利用に期待が示された。ブラジル日本商工会議所からは、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加した。
オープニングセッションでの両国議長のプレゼン内容は次のとおり。
オープニング
（梶島達也・農林水産省大臣官房参事官）
ブラジルは、日本にとって穀物の安定確保という観点から非常に重要な国です。一昨年８月の安倍総理訪伯の際、両国首脳間において共同声明を発表され、この中で穀物輸送インフラが果たす戦略的重要性が確認されています。従い、本日のセミナーは同首脳会談のフォローアップとしての位置づけでもあります。先日のテメル大統領訪日のための首脳会談においてインフラ分野における投資および経済協力促進のための覚書が締結されました。この中で、交通、インフラ分野における投資促進のための協力を強化する旨が記載されています。穀物輸送インフラ改善によって輸送コストを削減することは、我が国はじめブラジルから穀物を輸入する国の重要関心事項であると共に、ブラジルの競争力強化に繋がるものと考えています。ブラジル産穀物のバイヤーとしての重要な役割を果たしている日本企業の声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。穀物輸送インフラのテーマはこれまで様々な会合で議論を重ねてきています。日本側としては特にアラグイア、トカンチンス街道に強い関心を有しています。日本側ではこのたび、今後の日伯共同案件の推進に向け、既ブラジル進出企業並びに政府機関に対してアンケート調査を実施しました。日本企業がブラジルに投資したり事業を円滑に進めるためにブラジル政府に認識して頂きたい事項を取りまとめたので、本日はこれらに対するブラジル側からの具体的な説明をお願いしているところです。両国間の対話を通じて両国関係企業がウィンウィンの関係を構築していけることを期待しています。
（エドワルド・サンパイオ・農務省国際局国際農業ビジネス促進部長）
日伯両国の関係はとても古くからのもので深いものです。日本というと良質のものという言葉を思い浮かべます。両国間の貿易も品行なものであり、我が国から日本への輸出の半分は穀物ですが、日本の輸入総量のなかでブラジルの占める割合は小さなものなので、まだまだこれが伸びる可能性があります。本日の協議を利用して、ブラジルの穀物輸送コストの改善を図っていきたいと考えています。ブラジルにおけるとうもろこしの生産は大豆の補完的なものでありロジスティクスを必要としており、そのコスト低減の必要性を関係省庁一同が感じています。我が国は外国投資に対しフレンドリーな国であり、内外企業無差別の取り扱いをしています。ロジスティクへの投資と共に全てのアグリビジネスへの日本からの投資を歓迎しており、様々な分野においてビジネスチャンスがあると考えています。
（ゴメスPPI局プロジェクト調整担当局長）
このたび連邦政府が取りまとめたPPI（官民合同投資計画）についてご説明いたします。本計画は、インフラストラクチャーにおけるコンセッションや民営化のための努力について政府がそのコーディネートを行なうということが趣旨です。インフラ整備の能力を高め、穀物の輸送に貢献したいと考えており、今後のインフラ整備はこのPPIに基づいて行うことになります。先月９月１３日、大統領が主催する幹部ミーティングが行なわれ、優先順位の高いプロジェクトについて協議が行われました。コンセッションについて今後どのようなルールで実施されるかを説明します。プライベートセクターにとって付加価値のあるもの、成熟したプロジェクトだけが入札に掛けられることになり、フィージビリティについて疑問があるものには優先順位は付きません。道路や鉄道を何キロ作るということではなく、どのような種類のものを作るのかを投資家から提案してもらい、それをもとにロジスティック環境を決めていくという流れになります。コンセッションや民営化のプロセスにおいて以前は規制庁が指導していましたが、今後は各省が指導することになり、公示から１００日間でこれを実施することにします。公示はポル語と英語で行ない、プロジェクトについての官民の役割、リスク分担を明確にしていきます。また、投資家に環境面でのリスクを押し付けないという趣旨において環境フィージビリティは入札の条件になります。ファイナンスについては、BNDSによるブリッジローンを減らし、投資家が自ら資金を調達するというスタイルに移行させていきたいと考えています。コンセッションについては、４つの空港、２つの高速道路、鉄道３つ、３つの港湾施設、水力発電所５つ、オイル・ガスエリアにおける４つのプロジェクトを考えています。民営化において承認されたプロジェクトは、７つの送電プロジェクト、インスタント宝くじ事業一つ、スポンサーサレルプロジェクトが３つの浄水プロジェクトです。ファイナンシャルサポートについては各プロジェクトにおいて融資可能であり、入札が承認されれば融資は確保済みとなります。補助金に基づくファイナンスは減らしていき、市場の参画を促していきます。北部の鉄道については４つのグループにわけ、これを優先的に実施していくことにしています。
リンク: 穀物輸送インフラ改善に関するセミナー報告
