ミシェル・テーメル大統領がニューヨーク訪問中に共和国大統領代行を務める下院のロドリゴ・マイア議長（DEM：民主党・リオデジャネイロ州選出）が、労働改革に関連して「2度にわたり」不適切な態度で意見を表明したとしてロナルド・ノゲイラ労働大臣を、「公の場で批判」した。モヴィメント・ブラジル・コンペチチーヴォ（ブラジル競争力拡大運動）が主催したイベントで講演したマイア下院議長は、会場まで車を運転する間、労働制度改革に関してノゲイラ労働大臣が2017年下半期までに実施されるという考えを示したインターネットの報道に接したという。
「労働大臣は今日、労働制度改革が2017年下半期に進められると発言した。労働制度改革には言及すべきではなかっただろう。なぜならこれは、2つの悪いニュースになったからだ。すなわち、公式な発表前の発言であり、さらに、全てを来年下半期に持ち越すというのが今日のニュースになったからだ。時には、口数を減らして作業を増やすべきだ」と同下院議長はコメントした。
票決について
マイア下院議長は、在任期間が7か月の下院議長として選出されたが、この期間の下院の評決の中には今後数年の立法を左右するものがあると受け止めている。
同下院議長によると、10月末までに、連邦政府の歳出を規制する憲法修正案第241号（PEC 241）が下院で可決する見込みだ。「特別委員会では歳出規制PECに対する票決を実施済み。同PECは10月末には下院本会議で可決する見通しだ」という。
マイア下院議長の考えでは、、憲法改正法案の可決は、年内に上院で修正を受け可決する余裕のある、一定の期間を確保する必要がある。
マイア下院議長は、このイベントの出席者に対して、歳出規制PECの重要性を示す目的で国会議員と話し合うことを求めた。その上で、「私は、下院議員の良心に訴えてもらうべく、ここに来た」とコメントした。
下院議長はさらに、年金制度改革法案に関する下院の審議の見通しに関しても年末までに特別委員会での検討を終え、2017年に持ち越す前に下院本会議に送致できるだろうという見通しを示した。（2016年9月22日付けエスタード紙）
