JD-011/17
2017年2月16日
会員各位
以下の通り、サンパウロ大学法学部主催の医療制度関係講演会開催のお知らせを頂きましたのでご連絡申し上げます。
講演テーマは、「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」となっており、
医療マーケットに深く関わりますことより、メディカル分科会としても協力をしているところでございます。
ご関心のある方は、直接下記申込先＆お問い合わせ先までご連絡ください。
申込先＆お問い合わせ先
CIATE（Rua São Joaquim, 381, 1º andar, sala 11,Liberdade, São Paulo – SP）
電話：（１１）３２０７－９０１４
http://www.ciate.org.br/ja/contact
E-mail：contato@ciate.org.br
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平成29年2月15日
サンパウロ大学法学部
サンパウロ大学法学部主催 医療制度関係講演会の開催のお知らせ（案）
「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」
拝啓、皆様におかれましては、益々ご健勝のことと存じます。
さて、このたび、サンパウロ大学法学部におきまして、医療関係の講演会を下記の日程にて開催する運びとなりました。日本に於いては、近年人口減少とともに高齢化に伴い、医療制度についても見直し等が行われております。一方、ここブラジルにおきましても、人口は、従前のような増加傾向は収まりつつあり、2億人強を以って減少の方向に向かう旨の指摘もあるところです。
日本の医療制度は国民皆保険を主とする世界に誇る先進的な医療制度ですが、人口構成の変動から、年金制度とともに改変を余儀なくされているところです。一方、ブラジルにおいても、財政問題や、今後の人口減少への対応等、日本での問題や解決の政策・法制度が、ある面ではかなり当てはまるようなところも多々あるのではないかと思料されるところです。
今回の講演者であります社会保障・人口問題研究所の森田所長は、日本の約40兆円の医療マーケットにおける診療報酬等を審議・決定する機関である中央社会保障医療協議会の会長を、つい最近まで務められており、日本の医療制度への精通とともに、諸問題解決のための法制度設計等現場に携わられた方です。ブラジルの今後の医療の方向性を予測するに当たり、日本での諸問題の動向や法制度設計の方向性が、何らかの示唆に繋がればと思うとともに、新たな視点で医療事業・制度を改めて勉強できる良い機会かと思います。また、人口増減と医療制度との関係は、医療マーケットに深くかかわることから、商工会議所及び同メディカル分科会としても高いご感心をお持ちとともに、開催に当たりご協力を頂いております。
皆様方の多数のご参加をお待ちしております。
○日 時：平成２９年３月６日（月） １８：００～
○場 所：サンパウロ大学法学部 一階小講堂
ラルゴ・デ・サンフランシスコ95番地 （地下鉄セー駅より徒歩10分）
○言 語：日本語（ポル語については二宮先生による通訳）
○参加費：無 料
○定 員：約 １００ 名
○申込先＆お問合せ先：CIATE( R. São Joaquim, 381, 1º andar, sala 11,Liberdade, São Paulo – SP
TEL: (11) 3207-9014
＜ご参加の際には、下記サイト「お問い合わせ」にアクセスし、件名欄に「医療制度関係講演会出席の件」、メッセージ欄に所属及び複数名ご参加の場合は人数及び他の方の氏名をご記入しご送信下さい。＞
http://www.ciate.org.br/ja/contact
＜また、上記サイトへのアクセス支障等の際には、件名を「医療制度関係講演会出席の件」とし、本文に氏名、所属、電話番号をご記入の上、下記のアドレスでＥメールにてお申込み下さい。＞
contato@ciate.org.br
宜しくお願いします。
◆プログラム（予定）
18：00 （サンパウロ大法学部 二宮先生挨拶）
18：05 「日本の人口動態と社会保障～少子高齢化・人口減少時代における政策と法～」森田 所長
19：00 質疑応答
＜森田所長からの講演メッセージ＞
日本は2008年をピークとして人口減少が始まった。この人口減少は一時的なものではなく、今後長期に亘って歴史上類を見ないような速度で減少が続く。この減少は少子化がもたらしたものであるため、他方で高齢化が進み、それに対する社会保障がこれからの日本の内政において大きな課題となる。
安倍政権は、他国と比較してかなり安定しているが、内外の政策課題への対応に苦慮している。社会保障需要の拡大の一方で、財政は長期的に厳しい状態にある。「三本の矢」の経済政策も充分な効果を上げているとは言えない。外交的には、アメリカのトランプ政権の行方が不透明であり、その出方によっては日本経済への影響も懸念される。
現在の日本は、とくに人口減少がもたらす変化に適応していくことが重要である。右肩上がりの成長路線を維持することは非常に困難であり、人口も経済も縮小を前提として、質の高い社会の形成をめざすべきであろう。世界のほとんどの国は程度の違いこそあれ、いずれ同様の道を進む。日本が新たな社会の法制度のモデルを示すことが必要である。
【森田所長 経歴＜参考＞】
昭和 51．3 東京大学法学部卒業
昭和 51. 4 東京大学法学部助手
55. 4 行政管理研究センター研究員
55.10 千葉大学人文学部講師
56. 4 千葉大学法経学部助教授
平成 5.10 千葉大学法経学部教授
6. 4 東京大学大学院法学政治学研究科教授（法学部教授兼担）
16. 4 東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部
（公共政策大学院）教授
16. 4 同 部長
20. 7 東京大学政策ビジョン研究センター センター長
22. 4 東京大学大学院法学政治学研究科教授（公共政策学連携研究部
・公共政策学教育部兼任）
24. 4 学習院大学法学部政治学科教授
24. 6 東京大学名誉教授
26. 4 国立社会保障・人口問題研究所長
現在に至る
23. 4～27.6 厚生労働省 中央社会保険医療協議会（中医協）会長
