金融機関による為替操作によって被った損失について、輸出業者らで組織する団体は、およそ700億レアルと推算している。
2007年から2013年にかけて為替相場を操作するために複数の銀行で組織するグループが市場に共同で介入した容疑で経済防衛管理審議会（Cade）がこれらの銀行を調査した問題で、ブラジルの輸出業者らは、この「為替カルテル」によって引き起こされた損失に関連しておよそ700億レアルと算出した賠償を求めて提訴する。ブラジル貿易協会（AEB）のロベルト・ジアネッティ・ダ・フォンセッカ副会長によると、「輸出業者は、1ドルに対して本来受け取るべき額よりも少ないレアルを受け取っており、中には、損失を計上した業者もある」と指摘する。
正確な被害額については現在計算中。今回の推計額は、同協会の平均な年間輸出額の推計額である500億ドル、更に為替カルテルによってこの期間に引き起こされた損失を1ドル当たり0.20レアルと想定して算出した。これらのデータを考慮して、年間100億レアルという輸出会社の損害額が算出された。Cadeでは現在、2つのプロセスから為替市場のカルテルの調査を進めている。ひとつは、国際銀行を含めてアメリカで行われ、これまでに銀行が56億ドルの課徴金の支払いで合意している。
もうひとつの調査は、2016年12月に始まったもので、ブラジル国内における相場を金融機関が操作した容疑である。Cadeがエポカ誌に明らかにしたところでは、「反競争的行為が行われた強力な証拠がある」状況という。これには、少なくとも次の金融機関5社が関与した。すなわち、BBMとBNPパリバ・ブラジル、BTGパクチュアル、シティバンク、HSBCバンク・ブラジルである。更に、「程度は低いが可能性として」他の金融機関5社が関与した証拠がある。こちらは、ABNアムロ・レアル、フィブラ、イタウBBA、サンタンデル・ブラジル、ソシエテ・ゼネラル・ブラジルである。
Cadeは、これらの金融機関が「少なくとも」2008年から2012年にかけて、情報サービスの「チャット（chat）」を通じて為替取引のドル相場を申し合わせていたとして調査を進めている。これらの銀行は、時に、「市場における単一のプレーヤーのように」振舞った。
Cadeがこの問題の最終判断を下していないため、輸出会社は訴訟に入る最良のタイミングを検討している。それでもジアネッティ副会長は、最難関と位置付けられるカルテルの存在が既に証明されたと確信している。銀行が為替相場を申し合わせる談合を行ったことがこの2つの調査で確認され、課徴金減免制度での合意も行われている。「徹底した調査が行われている」と、訴訟問題を主導するブラジル履物工業協会（Abicalçados）のエイトール・クライン会長は言う。
これに対して、BNP及びBTGはコメントを控えると回答した。BBMの窓口は、この問題に関する広報担当者が不在と応じた。HSBCを買収したブラデスコは、行政あるいは司法による調査を受けているためこの問題については意見を差し控えるとコメントした。ABNアムロは、2007年にサンタンデルから買収したABNアムロ・レアルと何の関係もないとコメントした。更にシティバンクとイタウBBA、サンタンデル、フィブラ、ソシエテ・ゼネラルは、締め切りまでに何の返答もしなかった。（2017年4月5日付けエスタード紙）
