政策対話委員会（粟屋聡委員長）労働ＷＧは、2017年8月3日午後4時から6時まで、前回７月25日の第5回労働法改正案勉強会に続いて、今年6回目の労働法改正案勉強会に15人が参加して開催した。
講師のFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのジルセウ佐藤氏とダクラス・マイア氏は、現行労働法及び労働改革案の改正点を比較しながら、5月15日の労働法改正案の組合の部の第611-B条では、団体協約・協定の対象として労働者の権利の削除または削除は違法、これには職業特定規則、失業保険、解雇罰金として積み立てられるFGTS、最低賃金、１３か月サラリーの額面価格、割増の夜勤手当、家族手当、残業手当、年次有給休暇、１２０日間の産休、労働省規則に基づく労働保険・衛生・安全規則、危険特別手当、労災保険、などが含まれる。第６１４条の協定組合との協定締結。第６２０条の協定に確立された条件の優先権について説明した。
また認知裁判のフローチャートでは、訴状→被告への通知→第１回公判→和解で裁判終結。和解なしで抗弁→第２回公判→最終弁論→再調停→判事の判決→判決。第１回公判→欠席→原告→裁判取消。第１回公判→欠席→被告→欠席裁判。強制執行裁判ではVT労働法廷→上訴した場合→通常州都に位置するTRT労働地方裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するTST労働最高裁判所→上訴した場合→ブラジリア市に位置するSTF連邦最高裁判所。強制執行裁判第１審でのフローチャートや強制差し押さえ、抵当金、賠償金支払い、強制的差し押さえなどについて説明した。
出席者は、佐久間太朗氏（双日）、山崎一郎氏（味の素）、前田太輔氏（東レブラジル）、景山和行氏（トヨタ）、浜本香織氏トヨタ）、ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、ダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）、宇野怜輔氏（損保ジャパン）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、柳本安紀氏（双日ブラジル）、山内悠輝氏（損保ジャパン）、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント、大角総丙編集担当。
左から講師のダクラス・マイア氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）/ジルセウ佐藤氏（FATOR ASSESSORIA E CONSULTORIA）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
