建設不動産部会（奥地正敏部会長）は、2017年8月8日午後3時から5時まで12人が参加、8月24日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行なった。
2017年上期の回顧として、景気低迷による受注減少、景気回復の実感なし、駐在員の減少傾向、底を打った工作機械業界、裾野産業の広い自動車市場低迷の影響、日本企業独自の技術展開による打開策の模索、建設業全体に漂う不況感、工場規模小型化で価格競争激化などが話題となった。
2017年下期の展望として、採算確保のための施行効率化、公共事業の再開期待、技術者の技術ノウハウ習得、人気物件のテナント代下げ止まり傾向、パラグアイ政府の日本企業誘致、ローカル企業や新規顧客の開拓などが挙げられた。
副題のテーマ『回復途上のブラジル経済－いま打つべき戦略は』について、現地社員の教育や技術伝承、製造業のIoT化、日本型ホスピタリティ、省エネ技術の導入、付加価値の重要性、日本のハイテク導入など意見交換された。
参加者は奥地部会長（戸田建設）、釘本副部会長（CGC）、根岸氏（AZBIL）、宮下氏（三菱電機）、上岡氏（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、南氏（デニブラ）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
進行役の奥地正敏部会長
