海外投資家は政治危機にもかかわらず、ブラジルに再注目

ミッシェル・テーメル大統領辞任寸前まで発展した政治危機にもかかわらず、好調に推移している欧米の経済成長、一桁台まで低下した政策誘導金利や予想を上回るインフレ低下などの要因で、海外投資家は再びブラジルへの投資を検討しだした。

今年のサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)と証債権取引決済・保管センター(Cetip)が合併して設立されたB3社での新規株式公開(IPO)は、すでに7件、追加的な株式発行(Follow-on)は6件に達している。

2014年~2016年の平均的な新規株式公開(IPO)件数は5件、今年はすでに7件に達して二桁台の新規株式公開が予想されている。海外投資家の今年上半期の新規株式公開の持ち株比率は、60.8%に達して昨年同期の35.7%を大幅に上回っている。

今年上半期の海外投資家による製造業部門向け直接投資は、前年同期比7.4%増加の363億レアルを記録、昨年同期の海外投資家による製造業部門向け直接投資は前年同期比9.0%増加していたが、2015年同期は33%減少していた。

今年初め7か月間のブラジル国内のM&A総額は、前年同期比73.6%増加の1557億レアルに達しているとテンデンシアス社エコノミストのシルヴィオ・カンポス氏は海外投資家の製造業部門への再投資に注目している。(2017年8月13日付けエスタード紙)

 

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