世界の拠点を股にかけ三現主義を唱えるバトカ プラサナ氏が10日に訪問、平田事務局長と６０年代後期から現在に至るまでのブラジル政治・経済の環境変化について意見交換を行った。１９８７年のハイパーインフレ混乱期ブラジル邦銀で勤務経験のある中東・アフリカ事業室兼南米デスクの梅澤 浩氏および当所の課税およびインフラＷＧに所属し大活躍中の吉田幸司公認会計士が同行。
話題は軍政時代のブラジルの奇跡（二桁成長）に始まり、日本からの企業進出ラッシュ、７０年代の２度のオイルショック、、国際金利暴騰、８５年の民政移管後のハイパーインフレ、８６年の物価・賃金・為替の凍結（クルザードプラン）、政治経済混乱・不透明時のＭ＆Ａ（費用対効果）、８７年のモラトリアム宣言、９０年の預金封鎖、レアルプランと９５年のＦＨＣ政権誕生、２００３年労働党ルーラ政権、労働党政権下の汚職スキャンダル政治・経済・モラル危機、０１６年８月ジルマ大統領の弾劾とテメル大統領の就任、７０年代から今日までのブラジルの産業構造と人的資源・資質の変遷および世界比較、ブラジル民間初の品質管理協会設立（政府に依存しない民間主導の人材育成強化）、本社に依存しない製品開発、２次産業の衰退が及ぼす技術力低下と雇用減、ハイパーインフレの落し子ＩＴの深化、グローバル時代の競争力（分野別の棲み分け）、産業革命（インダストリー４．０、Ｉｏｔ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット）到来時に予想される社会的問題への対処等々。
