経団連日伯経済委員会の大前孝雄 企画部会長を迎えて、2018年1月16日午後3時から5時まで日伯経済交流促進委員会並びに企画戦略委員会、政策対話委員会、各部会代表など20人以上が参加、日本と南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）に関する意見交換会を開催した。
初めに経団連日伯経済委員会の大前孝雄 企画部会長は、開催挨拶で2003年にブラジルと日本との二国間自由貿易協定（FTA）締結要請でアンケート調査したにも関わらず、両政府再度の関心が低かった。しかし2014年開催の日伯経済合同委員会では、全国工業連合（CNI）の働きかけで日伯EPA推進する動きがでてきた。
経団連とCNIは2017年8月28日、29日にクリチーバ市で開催された第20回日本ブラジル経済合同委員会に於いて、2015年に公表した日伯EPAに関する共同報告書の対象を日メルコスールに拡大した上で、今年7月に開催される第21回日本ブラジル経済合同委員会までに、アップデートすることで合意に達した経緯を説明。また2017年7月には、日本とヨーロッパ連合との間で経済連携協定（EPA）が大枠で合意。2018年末まではEPA締結で係りきりの状態。韓国と南米南部共同市場（メルコスール）とのEPA、中国とメルコスールとのEPAなど先に締結すれば日本進出企業にとって甚大な被害を受ける。
今年4月にリオで賢人会開催、日本とメルコスールとのEPAも優先課題であり、賢人会議までにアンケート調査を実施して、賢人会議で討議及び提言を前提としたアンケート作成のための闊達な意見交換を要請した。
意見交換会には自動車部会、食品部会、機械金属部会、金融部会並びに貿易部会からも多数参加して、韓国とメルコスールとのEPA締結による影響、メルコスールとEUとのEPA締結によるブラジル進出の自動車部品メーカーへの影響、アンケートのフォーマット用紙の是非、日本本社と現地進出企業向け2部構成のアンケート、ブラジル進出企業220社の半分に相当する110社が経団連メンバー、2003年のアンケート調査では68%がFTAに賛成、設問の変更、困難な実害の定量化、実害調査の必要性、特許や規制の設問追加、官民一体での推進、ブラジルのポテンシャルの認識、本社と現地の認識の温度差、今後の勉強会などについて意見交換された。
最後に日伯経済交流促進委員会の土屋信司委員長は、総括コメントとして日メルコスールEPA締結は今後10年、20年先を見据えた日本の将来にとって非常に重要な課題であり、会員企業のアンケート調査への協力を要請した。
参加者リスト
1 ブラジル三井物産 社長 土屋 信司 副会頭 日伯経済交流促進委員長 貿易部会
2 ブラジル三井物産 業務部 部長 芦刈 宏司 日伯経済交流促進副委員長 貿易部会
3 ブラジル三井物産 業務部 マネージャー 大塚 未涼 政策対話委員 貿易部会
4 ジェトロ・サンパウロセンター 所長 大久保 敦 副会頭 企画戦略委員長 貿易部会
5 ジェトロ・サンパウロセンター 次長 二宮 泰史 企画戦略副委員会／ 日伯経済交流促進副委員長／政策対話副委員長 貿易部会
6 ジェトロ・サンパウロセンター 次長 岩瀬 恵一 貿易部会
7 伯国三菱商事 中南米統括付（コーポレート総括） 櫻井 淳 政策対話副委員長 貿易部会
8 三菱東京UFJ銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員、 中南米総支配人 小池 淳介 専任理事 総務委員長 金融部会
9 ブラジル住友商事 取締役 経営企画部 部長 寺本 将人 貿易副部会長 貿易部会
10 ブラジルみずほ銀行 取締役社長 讃井 慎一 専任理事 財務委員長 金融部会
11 双日ブラジル会社 社長 粟屋 聡 専任理事 政策対話委員長 貿易部会
12 双日ブラジル会社 財経副部長 佐久間 太郎 政策対話副委員長 貿易部会
13 双日ブラジル会社 シニアーアナリスト 柳本 安紀 政策対話委員 貿易部会
14 ブラジルトヨタ 副社長 下村 セルソ 自動車部会長 自動車部会
15 ブラジルトヨタ ダイレクター 米長 浩 自動車部会
16 ブラジルトヨタ 営業部エグゼクティブ・コーディネーター 渕上 宏二 自動車部会
17 ホンダサウスアメリカ 営業部 夏目 達也 自動車部会
18 ホンダサウスアメリカ 広報部 岡田 友博 自動車部会
19 デンソー・ド・ブラジル 社長 新保 博茂 自動車副部会長 自動車部会
20 ブラジル味の素 味の素株式会社 常務執行役員 ラテンアメリカ本部長 / ブラジル味の素（有）代表取締役社長 黒崎 正吉 食品部会長 食品部会
21 ブラジル味の素 デパートメントマネージャー 関 宏道 食品部会
Atsushi Okubo, Shinji Tsuchiya, Takao Omae e Yasutaka Kinoshita
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
