連邦政府が労働法の改正ポイントの法解釈を明示へ
労働法改正に対して財界が疑念をいだいていることで雇用の創出にブレーキを掛けていると、労働大臣は受け止めている。そこで労働省が労働法の改正ポイントに対して法的安定性を与える対策に乗り出した。
労働法の改正ポイントに法的安定性を付与する対策を労働省が準備している。この活動は、労働大臣付きの法務担当専門家が進めている。適用をめぐる法解釈上の疑問の解消に加え、断続的労働とパートタイムのような新しい規定に基づいた新規雇用に及び腰な実業家に対して安心感を与えるのが取り組みの目的だ。
エルトン・ヨムラ労働大臣は、「労働省の法律顧問と共同で対策を策定中で、同省の権限内で国会を通す必要なく実現できるよう期待している」とコメントした。同大臣によるとこの対策の目的は唯一、「雇用に関連した法的安定性を高める」ことである。対策は、10日から15日ほどで発表する予定。
改正ポイントの法的安定性が不足していると財界が受け止めていると連邦政府が認識。これを受けて同省が対応に乗り出した。改正労働法に対する民間企業の及び腰な姿勢について政府関係者は、雇用創出に関する新法のプラス効果の足を引っ張るものだと話す。そこで労働省は、法律論争に対して法解釈を明確にする戦略をとる。労働大臣によると、「これで初めて投資家に再び楽観的な気持ちを呼び起こさせ、国内の雇用創出につながる」と話す。
連邦総弁護庁（AGU）は改正労働法が施行された2017年11月11日以前に署名が交わされたものを含むすべての雇用契約に新法が遡及的に適用されるとする意見書を提出しており、ヨムラ労働大臣は5月第3週にこの意見書に連署した。この意見書はすでに同省で採用され、同省の監査基準として使われている。
慎重姿勢
この問題は、法律論争の的になっている。弁護士は、特に労働裁判所が改正ポイントの一部をどう解釈するのかをめぐり慎重な態度をとっている。例えば断続的労働は、雇用契約の形態に疑問の余地を残しており、企業が導入するケースは今のところ緩やか。外にも、裁判所の現場ですら労働者に対する組合費徴収の判断で意見が分かれている。
弁護士は、労働省が追加で下す判断に法的拘束力がない点を指摘する。このため、一連の行政措置が裁判所の中に覆される可能性があるというのだ。結果として、上級審による判断が示されて初めて疑問が解消するというのが、法曹界の認識だ。現在、最高労働裁判所（TST）が法律の改正ポイントに対する判断をまとめる作業を進めている外、連邦最高裁判所（STF）では労働制度改革が違憲だとして憲法直接訴訟も争われている。
争点
新規雇用契約
断続的労働及びパートタイマーの雇用契約に法的安定性を欠くと財界が受け止めていると労働大臣が認識している。
法的拘束力が及ぶ範囲
改正労働法が施行された2017年11月11日以前に署名されたものを含めてすべての雇用契約に対して法的拘束力が及ぶのか、施行後に限るのかについて疑問の余地を残している。エルトン・ヨムラ労働大臣は、すべての雇用契約に対して法的拘束力が及ぶとするAGUの意見書を支持している。
労組
労働者に強制的されていた組合費の負担が改正労働法により撤廃されたが、一部の労組は強制的な組合費負担を支持する仮判決を受けた。（2018年5月24日付けエスタード紙）
