ミッシェル・テメル大統領は、１０月の大統領選挙を控えて大統領暫定令（MP）ができる期限１日前の昨日夜に、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表した。
連邦政府は過去１年半にわたってInovar Autoに替わるROTA2030プログラムの内容を検討していたにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税（IPI）の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テメル大統領は、ROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされていた。
昨日発表されたROTA2030プログラムでは、技術革新を進めるP&Dに対する投資クレジットに対して、年間５０億レアル以上の投資を行う企業に対して、１０．２%～１２．０%の個人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）のクレジット割引が可能となる。
年間最低５０億レアルのP&Dに対する投資を行う企業に対して、年間１５億レアルのクレジットを限度に適用するが、全国自動車工業会（Anfavea）のアントニオ・メガレ会長は、ROTA2030プログラムのクレジット減税が期待していたよりも低いものの、現在の連邦政府の財政事情では仕方ないとコメントしている。
ROTA2030プログラムでは、安全性とエネルギーエフィシエンシーが達成した自動車メーカーに対して、２０２３年から工業製品税（IPI）が１．０%～２．０%が引下げられる。
またテメル大統領は、ハイブリッド車や電気自動車に対する工業製品税（IPI）の税率を２５．０%から７．０%と大幅引き下げにサインしている。ROTA2030プログラムでは、ブラジル国内で生産できない自動車部品の輸入税（II）を免除している。（２０１８年７月６日付けエスタード紙）
