運輸サービス部会(矢澤 吉史部会長)は、8月23日に開催される2018年下半期業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、2018年7月25日午前10時から11時30分まで15人が参加して開催した。
進行役は吉田 信吾副部会長が務め、初めに参加者は、自社の「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題：「大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は」を発表、2018年上期の回顧として、税関ストライキの影響、トラック運転手の国道封鎖デモによる物流サービスへの悪影響、景気回復の兆候となる帰任者を上回る赴任者の増加傾向、コンテナ船の緩やかな回復、アルゼンチン向け自動車輸出減少、不透明なROTA2030、航空運賃の上昇、受給バランス崩れ、空港職員ストライキによる貨物オペレーション問題、出稼ぎ上昇傾向、セルラーからのインターネット利用拡大、Ｅデジタル法令、Ｉｏｔ拡大、クラウドサービス増加、ホテルアドミニストレーション企業の変動、ドル高の影響、期待外れのワールドカップなどが挙げられた。
今年下期の展望として、ドル高の為替の影響、米中貿易戦争勃発による影響、アルゼンチンでのＧ－２０開催、条件の厳しい日系4世向けビザ、更なる日系旅行社の競争激化、不透明な大統領選挙の行方、ロシア・イラン経済制裁、不透明な邦人・個人旅行客動向、民営化によるリージョナル空港サービス改善、日本移民110周年記念イベントによるインバウンド増加、アルゼンチン経済の懸念、ＬＰＷＡ，スタートアップ企業サポート、ＩＴベンチャー企業増加、セキュリティサービス増加、アウトソーシング増加によるセキュリティ問題、個人情報保護法向けシステム導入などが挙げられた。
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界から1名ずつリーダーを選出、プレゼンテーション資料説明文の記載、第2回運輸サービス部会の開催日決定、発表資料の事務局への発送などについて話し合った。
参加者は吉田 副部会長（日本郵船ブラジル）、稲垣 副部会長（ブラジル日本航空）、原島氏(日通)、内村氏（ブルーツリーホテル）、木村氏（NTT do Brasil）、吉澤氏（ＮＴＴ Ｄｏｃｏｍｏ）、山田氏（クイックリートラベル）、井上氏（UBIK）、江上氏（ＷＥＣ）、小宮氏（ツニブラ)、堤氏（ツニブラ)、宮川氏（Ｏｃｅａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員、大角編集担当
