化学品部会（羽田 徹部会長）は、2018年8月14日午後3時から5時30分まで21人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題として『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』 について、参加者はそれぞれ自社の業績について発表した。
2018年上期の回顧では、中国環境規制による原料不足、低価格競争激化、ジェネリック攻勢、医薬品市場の業界再編、周辺国からの違法品流入、アルゼンチンでの旱魃、中国製品台頭、設備投資による内製化、価格競争力強化、新規顧客開拓向けビジネス開始、在庫管理強化、ROTA2030施行開始、内部統制整備などが報告された。
2018年下期の展望として、米中貿易摩擦によるブラジル農産品輸出拡大、大豆作付面積拡大、不安定な為替変動、健康志向ニーズ増加、中国環境問題による原料不足懸念、競合ディラー切替、低コスト商品開発、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、販売ルート見直し、ラテン諸国でのネットワーク構築、最適サプライチェーン構築などが挙げられた。
副題の『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』では、農薬登録制度改革の進展、ペトロブラスの受注不透明、為替ヘッジ導入、労働法の抜本的な見直し、農薬認可プロセスの簡素化、生産コスト削減、昨年11月施行の改正労働法による効果、経営ノウハウ蓄積、地方統一選挙向け印刷需要拡大、日系メーカー依存から欧米メーカーへの拡販、中道左派への期待などが挙げられた。
参加者は羽田部会長（日本曹達）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、青木副部会長（住友化学）、村松副部会長（パイロットペン）、中村氏（久光製薬）、和久津氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、緑川氏（高砂香料）、田中氏（三井化学）、佐々木氏（三井化学）、森氏（大塚化学）、大谷氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、設楽氏（NISSAN CHEMICAL）、西風氏（TOYO INK BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
羽田 徹部会長
