ペトロブラス石油公社は、年初に2018年末の負債総額を昨年末の850億ドルから18.8％減少の770億ドルを予定していたにも関わらず、石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、今年末の負債総額は、計画を10.4％上回る690億ドルの縮小に前倒しする。
5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響や連邦最高裁判所（STF）による公社の資産売却の国会承認問題などで、一時ペトロブラスの負債軽減計画が危ぶまれていた。
ペトロブラスでは、年初にイギリスの北海領域で産出される軽質原油の1バーレル当たりのブレント原油価格を53ドルと見込んでいたが、70ドルを上回る水準で推移して、予想を上回る負債軽減に拍車がかかっている。
今年の1バーレル当たりのブレント原油価格が70ドル以上を継続すれば、同社のEBITDA有利子負債倍率は、目標の2.5倍を下回る2.0倍まで減少するとペトロブラスのイヴァン・モンテイロ総裁は説明している。
またイヴァン・モンテイロ総裁は、石油の国際コモディティ価格は2019年も70ドルを維持、2020年まで高値が継続する可能性を示唆しており、同社の負債軽減計画は大幅な前倒しの可能性がでてきている。
同社では、ナイジェリアでBTG Pactual銀行と共同経営しているPetoroAfrica社の50％の株式をオランダ資本Vitol社と売却交渉しているとイヴァン・モンテイロ総裁はコメントしている。（2018年9月11日付けヴァロール紙）
