2017年11月11日から施行された新労働法からすでに約10カ月間が過ぎたにも関わらず、大幅な増加が予想されていた断続的労働契約による雇用が予想を大幅に下回っている。
就労・失業者管理センター（Caged）の発表によると、2018年7月の新規雇用は4万7,319人、そのうち断続的労働契約による雇用は3,399人に留まっており、企業経営者側も断続的労働契約による雇用に対して慎重になっている。
断続的労働契約は使用者と労働者の業種に関係なく、従属的な労働が非連続であり、労働提供期間戸休眠期間が時間、日、月単位で交差する労働契約で時給を記載した契約書が必要、時給額は連続的労働を提供している同じ職場の他の労働者と同等以上となっている。
今年7月の州別の断続的労働契約による雇用比較では、サンパウロ州が1,173人でトップ、ミナス州464人、リオ州367人、パラー州188人、パラナ州186人、サンタ・カタリーナ州は162人であった。
7月の部門別の断続的労働契約による雇用比較では、サービス部門が54.2％を占めてトップ、商業部門15.5％、建設業部門12.8％、製造業部門12.7％、農畜産部門は4.6％となっている。
新労働法施行前の昨年10月に、連邦政府では新労働法による今後3年間の雇用創出は600万人、そのうち断続的労働契約による雇用は、200万人に達すると発表していたにも関わらず、いずれも予想を大幅に下回っている。（2018年9月11日付けエスタード紙）
