2019年からチリ並びにペルー、メルコスールでの政府調達協定の施行に伴って、ゼネコンを中心にブラジル企業は、総額1,090億ドルに達する市場への参入が可能となる。
2018年4月17日にブラジルとチリ政府は政府調達についての協定締結、ブラジル並びにチリ両国の企業は公平な条件で、両国政府調達の公共入札への参加が可能となる。ペルーとの政府調達協定は2016年5月に結ばれていた。
ブラジル企業にとって2017年12月に締結されたメルコスール域内の政府調達案件では、アルゼンチンのポテンシャルが815億ドルとブラジル企業がメルコスール域内での政府調達案件ポテンシャルの859億ドルの大半を占めている。
また来年から政府調達案件で入札参加が可能となるブラジル企業にとって、ペルーとの政府調達案件ポテンシャルは120億ドル、チリは110億ドルをブラジル全国工業連盟（CNI）では見込んでいる。
政府調達協定はブラジル企業の中でも建設業界並びに医薬品業界、機械・装置業界、輸送関連機器、情報機器、エンジニアリングサービス業界に大きな恩恵に繋がるとブラジル全国工業連盟（CNI）国際関係担当のパンジーニ部長は説明している。
連邦政府ではチリ並びにペルー、メルコスールとの政府調達協定以外にもイギリス並びにオーストリア、スウェーデン、スイス、デンマーク、ノルウェー、ポルトガルの7か国で1960年5月3日結成された欧州自由貿易連合（ European Free Trade Association）との政府調達協定が締結すれば総額2兆ドルの市場参入が可能となる。（2018年9月14日付けエスタード紙）
