四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）は、ブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、2018年7月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.57%増加を記録している。
Valor Data社による21金融機関の調査では、不透明な10月の大統領選挙やアルゼンチンの金融危機、米中貿易戦争などの外的要因も加わって、今年7月の平均経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.05%増加の予想であった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の今年第2四半期のIBC-Br指数はマイナス1.0%、7月の製造業部門のIBC-Br指数はマイナス0.2%、サービス部門はマイナス2.2%、小売部門はマイナス0.5%を記録している。
今年5月のIBC-Br指数は、5月下旬から11日間継続したトラック運転手による国道封鎖ストライキの影響でマイナス3.35%を記録したが、6月のIBC-Br指数は一転して3.29%増加していた。
また今年初め7か月間のIBC-Br指数は、1.19%増加、7月の過去12カ月間のIBC-Br指数は、1.46%増加、今年7月のIBC-Br指数は、前年同月比2.56%増加している。
コンサルタント会社テンデンシアス社チーフエコノミストのアナ・フラヴィア・ソアレス氏は、トラック運転手による国道封鎖ストライキ以降はブラジル国内の景気回復に結び付く要因は皆目であり、今年のGDP伸び率はよくて1.0%増加に留まると悲観的な見方をしているが、仮に年金・恩給などの構造改革に消極的な大統領が誕生すれば更にGDP伸び率の下方修正を余儀なくされるとコメントしている。
またアナ・フラヴィア・ソアレス氏は、トラック運転手による国道封鎖ストライキ以降の一般消費者並びに企業経営者の景況感が悪化してきていると指摘、不透明な大統領選挙並びに一般消費者や企業の負債増加、連邦政府の財政悪化も景気回復の足かせになってとテンデンシアス社エコノミストのチアゴ・シャヴィエール氏は説明している。（2018年9月18日付けヴァロール紙）
