2017年末の国庫庁の確定金利付き国債である政策誘導金利（Selic）連動国債発行は、全体の31.5%を占めていたが、2021年12月～2024年にかけて37.0%を上回ると上院独立財政機関（IFI：Independent Fiscal Institutions）は予想している。
中銀の発表によると、2018年8月のインフレ指数を含むブラジルの名目公的債務残高は、社会経済開発銀行（BNDES）による国庫庁への700億レアルの供与金返済にも関わらず、GDP比77.3%に相当する5兆2,200億レアルに達しているが、2023年～2024年にはGDP比84.1%に達すると予想している。
しかしブラジルの公的債務残高は、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が2.2%、平均Selic金利が年間平均4.3%と仮定すれば、2025年から継続して減少傾向となって、2030年にはGDP比72.6%まで減少すると予想されている。
しかし最も悲観的なシナリオとして、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が僅か1.4%、平均Selic金利が年間平均5.8%の高金利と仮定すれば、2030年のブラジルの公的債務残高はGDP比102.9%に達すると予想されている。
また最も楽観的なシナリオとして、2020年～2030年まで年間平均GDP伸び率が3.4%、平均Selic金利が年間平均3.2%の低金利であれば、2030年のブラジルの公的債務残高はGDP比39.7%まで減少すると予想されている。
2017年末のブラジル国債の内訳として、Selic連動金利などの確定金利付き国債は全体の35.3%、しかし2030年には39.8%まで上昇すると予想されている。
また前記同様にインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の物価連動国債は31.5%から36.1%に上昇、一方で変動金利国債は、29.6%から22.1%に減少すると予想されている。（2018年10月4日付けヴァロール紙）
