2008年～2017年の過去10年間のインフレ指数は80%を記録しているが、この期間の教育省の連邦公務員サラリー調整は240.8%増加、サラリー支出総額は174億レアルから593億レアルに達している。
2008年の教育省の連邦公務員サラリー支出総額は予算の52.7%を占めていたにも関わらず、10年後の2017年の支出総額は、予算の56.2%まで上昇して、教育省の予算を圧迫している。
また過去10年間の科学技術革新通信省の連邦公務員サラリー支出は263.8%増加、過去10年間のサラリー支出総額は予算の22.5%から46.4%と比率が2倍に増加している。
次期大統領は、連邦公務員の人件費支出を抑制するために構造改革に着手しなければならないが、現在309種もあるキャリア階級を20階級に縮小、5,000レアルの初任給の制限などが検討されている。
今年7月の過去12カ月間の連邦公務員の人件費支出総額は2,976億レアルに達しており、1997年の1,437億レアルの2倍に相当してインフレ指数を遥かに上回る給与調整が行われていた。
2008年の立法府の下院議会関連の連邦公務員のサラリー総額は予算の81.2%を占めていたが、2017年には82.6%まで増加、前記同様に上院議会関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の83.8から85.5%に上昇している。
また行政府の農務省関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の57.3%から69.9%に上昇、財務省は74.6%から81.6%、商工サービス省は36.6%から46.7%にそれぞれ上昇している。
司法関連では連邦最高裁判所関連の連邦公務員のサラリー総額は、予算の56.9%から67.6%に上昇、上級司法裁判所は81.9%から76.2%に減少、連邦裁判所は76.3%から78.7%に上昇、選挙裁判所は67.9%から68.6%に上昇、労働裁判所は89.7%から83.1%に減少している。
連邦最高裁判所の判事は、2019年から16.38%に達する給与調整引上げを承認しているが、国会での承認が必要となっている。（2018年10月8日付けエスタード紙）
