ブラジルは国内企業育成の名目で、自動車などの製造業部門を中心に高い輸入関税をかけて国内企業を保護している一方で、国内消費者にとっては価格転嫁となって消費意欲を削ぐ結果となっている。
ブラジル応用経済研究所（Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada : IPEA）の調査では、2015年の自動車業界や食肉業界を中心に67業界に対する国内産業保護のための輸入関税総額は、1,300億レアルに達していると指摘している。
2015年のトラックなバスを含む自動車業界向け輸入関税による補助金総額は187億4,500万レアル、食肉・酪農製品・魚類部門は、138億8,800万レアルに達している。
またその他の食料品部門向け輸入関税総額は133億5,900万レアル、衣類・アクセサリー104億600万レアル、飲料部門78億9,000万レアル、金属部門75億7,500万レアル、飲料水・上下水・産業廃棄物部門は75億6,400万レアルを記録している。
家具・多種工業製品部門向け輸入関税総額は64億6,300万レアル、ゴム・プラスティック部門60億4,300万レアル、農畜産部門60億2,600万レアル、繊維製品部門57億500万レアル、機械・装置部門55億7,000万レアル、テレビ・映画・音響・映像部門は52億4,800万レアルとなっている。（2018年11月13日付けヴァロール紙）
