ブラジル投資セミナーに70人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の「ブラジル投資セミナー海外投資－主にベンチャーキャピタル、フィンテックや最近の投資トレンド」は、2018年11月22日午前9時30分から正午までピネイロ・ネト法律事務所大講堂に70人が参加して開催された。

初めに株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の中山充氏とサイバーエージェント・ベンチャーズの北尾崇　インベスティメントマネージャーは、「日本投資家海外スタートアップ投資展望」と題して、初めに東証1部上場株式会社サイバーエージェントの事業内容として、新規事業の創出と育成を行う企業文化、インターネットに関連する様々な領域において、常に新たなサービスを生み出し、インターネットテレビ局運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開。また各国でスタートアップインターネットファンドの設立。国内外50以上のIPO&MA実施。ブラジルでのスタートアップ事業の目的、コンセプト、前途洋々なブラジル市場の将来性、増加一途のブラジルのベンチャー関連投資、ブラジルにはXP　Investimentos,やStoneなど 2017年5月以降には企業としての評価額が10億ドル以上のユニコーン企業が7社誕生した有望市場。またブラジル・フィンテックとして所得・資産格差、独占市場、複雑・硬直的な行政があり、日本企業によるブラジルのスタートアップに投資案件などを紹介した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー並びに同税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナーは、「ブラジルにおけるベンチャーチキャピタル及びファインテックの最近の動向並びにブラジルにおける税制への影響」について、ベンチャーキャピタルのコンセプトや企業拡大プロセスやファンド投資、スタートアップ企業に対する投資、金融市場の法規制や改正の推移。クレジットカードのショッピング機能とキャッシング機能。EC・通販・実店舗やカード会社や決済代行会社等クレジットカード決済に関わる規制。中銀の最近のファインテックに関する規制緩和イニシアチブ、ブラジル並びに海外におけるファインテック規制や推移、SCD並びにSEPの電子的決済機関の設立などについて説明した。

最後に西村あさひ法律事務所の清水誠パートナーは、「日本企業がブラジル進出において知っておくべき近時のトピック」について、電子決済並びに電子マネーを直接的に規制するブラジルで初めての2013年法律12,865号の決済法。ファインテックに関する法規制、決済ネットワークとして電子マネー発行体並びに後払い決済手段発行体、加盟店。電子的書面による口座開設を可能とするCMN決議代480号、エクイティクラウドファンディング、法人形態、外資規制、ブラジル企業に対する出資に関する法務上の知識と問題、リスクなどについて説明した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香　ジャパンデスクリーダーがモデレーターとして、5人のプレゼンテーターのパネスデスカッション並びに多岐に亘るQ&Aを取りまとめた。