企業経営・地場企業推進委員会（鈴木ワグネル委員長）主催の日本語セミナ「ブラジル国一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点」並びに「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」は、2018年11月27日午後4時から6時まで60人以上が参加して開催された。
初めにTOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナーは、「ブラジル国一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点」と題して、不可避なオンラインライフ及びオフラインライフ上での個人情報提供、個人情報の保護、ビッグデーターの活用環境整備、個人情報漏洩のデータースキャンダル多発時代、個人情報の定義、ブラジル国内における個人情報の収集、事業者が個人情報を取扱うための同意や重要な概念、責任帰属に関する重要ポイント、管理者の責任、個人情報の海外移転、実務対応、社内規定、個人情報保護に対する情報セキュリティ－について説明した。
アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士は、「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」と題して、ハラスメントを取り巻く世界情報、容認行為の変化、日伯文化の相違による衝撃、文化の違いのワナ、モワハラとパワハラの違い、ブラジルと日本のモラハラの定義や違い、モラハラと精神的損害、労働条件における意図的な例、尊厳の侵害、言葉の暴力‥身体的な暴力、モラハラの法律上の定義、セクハラの定義や要件、対価型セクハラ、環境型セクハラとその例、モラハラ・セクハラの予防方法、法的処置などについて説明した。
「ブラジル国一般個人データ保護法（LGPD）に関する実務上の留意点」 TOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナー
「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」 アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士
Jun Makuta (TozziniFreire Advogados), Marcelo Cárgano (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
