地方政府公務員(州・市)の財政責任法（LRF）では、職員給与の支出総額は歳入総額の60％までに制限されているが、昨日の下院議会では、賛成多数で市役所職員に対する歳出限度を撤廃した。
昨日の下院議会での財政責任法（LRF）の変更採決は賛成票が300票、反対票は46票、棄権は5票で、圧倒的多数で財政責任法（LRF）改正が承認、上院議会では既に承認されており、テーメル大統領のサイン待ちとなっている。
昨日の財政責任法（LRF）改正採択では、ジャイール・ボウソナロ次期大統領の社会自由党（PSL）並びにミッシェル・テーメル現政権のブラジル民主運動党（MDB）は、各下院議員の自由採決となっていた。
昨日の市役所の財政責任法（LRF）改正承認で、10%以上の歳入減少が発生した市町村では、職員給与の支出総額は歳入総額の60％までの制限枠を外されるが、市町村向け交付金分配ファンド（FPM）の減少並びにロイヤリティ収入や特別分配金削減の可能性がある。
人口が2万人以下の市町村で自前の歳入で、市役所職員の給与をカバーできるのは僅か9.7%で、90%以上は連邦政府や州政府の地方交付金で賄っており、多くの地町村で市役所職員給与の0.5%も満たせない。
地方統一選挙が行われて今後4年間の市政を担う市長選挙が2016年10月に実施されたが、ブラジル全国5,500都市のうち2,000都市以上が財政責任法（LRF）を果たしていないとリオ工業連盟（Firjan）の調査で判明している。
またブラジル全国の市町村の12.7％に相当する575都市では、財政責任法（LRF）の支出総額の60％までに制限されている市役所職員の給与総額が限度の60％を超えていたとリオ工業連盟の調査で判明していた。（2018年12月6日付けエスタード紙）
