昨日5日にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州のジェット燃料ケロシン向けの州税である商品流通サービス税（ICMS）25%を半分以下の12.0%への減税を発表した。
また今後180日以内に1週間当たり新路線向けには70便増便、ブラジル国内には新たに490便の増便、１週間当たり70便増便のうちサンパウロ州内の空港向け便は6便が振り分けられ、サンパウロ州内のリージョナル空港の活性化が期待されている。
ドリア州知事はブラジル国内向け増便でサンパウロ州の観光事業の起爆剤にすると発表、ケロシンのコストは航空機運営のオペレーションコストの40%に相当するために、減税は大幅な航空運賃の値下げに繋がり、航空業界活性化に繋がると期待されている。
ケロシン向けの商品流通サービス税（ICMS）25%から12%の減税で、今年のサンパウロ州政府の歳入は、当初予想の6億2,700万レアルから4億2,200万レアルに減少する一方で、燃料メーカー、航空会社並びに空港関係の直接雇用及び間接雇用増加で3億1,600万レアル増加の効果があり、減税分を大幅にカバーできると予想されている。
1週間当たりの490増便の内訳は、ブラジル国内21州の38空港向けの増便であり、今後18カ月間に5万9,000人の新規雇用で14億レアルの経済効果が発生するとサンパウロ主政府観光局のヴィニシウス・ルメルツ局長は皮算用している。
またドリア州知事は、2020年末までにサンパウロ州内の20カ所の全ての空港をインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）によるコンセッション入札で民営化すると発表した。（2019年2月6日付けエスタード紙/Farol紙より抜粋）
