パウロ・ゲーデス財務相は、今年は大幅な財政赤字削減を謳っていたにも関わらず、2019年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0.66%減少の1,604億レアルに留まった。
昨年11月から今年1月の国庫庁の歳入は、3カ月連続で前年同月比マイナスを記録、昨年11月はマイナス0.27%、昨年12月はマイナス1.03%を記録している。今年1月の経常的歳入は前年同月比マイナス2.12%を記録している。
今年1月の社会保障院（INSS）の歳入は、高止まりする失業率並びに実質賃金の停滞で前年同月比マイナス1.78%の351億レアルを記録、また社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の歳入総額は0.49%減少の281億レアルに留まった。
また今年1月の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）の歳入総額は、民間企業の収益増加が牽引して7.71%増加の429億レアルに達している。
今年1月の臨時歳入の石油ロイヤリティによる歳入は、石油の国際コモディティ価格が牽引して前年同月比27.51%増加の101億2,800万レアルに達した一方で、企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減される制度である滞納税回収計画（Refis）による大幅な臨時歳入減少、また2017年8月から燃料に対する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）の税率変更による歳入減少は昨年中頃から継続している。（2019年2月20日付けヴァロール紙）
