大統領介入懸念でペトロブラスの時価総額は320億レアル下落

先週木曜日のペトロブラス石油公社のディーゼル燃料価格の5.7%の値上げ発表に対し、ジャイール・ボルソナロ大統領が同社のロベルト・カステロ・ブランコ総裁に電話で介入した噂が流れた。

ペトロブラス石油公社では、ディーゼル燃料価格の5.7%の値上げの一時中止を発表して、ペトロブラス石油公社の独立性の懸念問題で、ペトロブラスの普通株は8.5%下落したために、僅か1日で320億レアルに相当する時価総額は消えてなくなった。

ディーゼル燃料価格の5.7%の値上げ発表に意表を突かれたボルソナロ大統領は、ブランコ総裁に電話を掛けたことは認めたが、電話は数字の確認だけであり、ペトロブラスの独立性は尊重していると介入を否定している。

3月末にペトロブラス石油公社は、再度の国道封鎖ストライキを示唆しているトラック運転手に対して、石油製油所出荷のディーゼル燃料価格の15日間の凍結並びにトラック運転手カード発行を発表してい他にも関わらず、ディーゼル燃料価格の5.7%の値上げを発表した。

昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに続いて、今年初めの国際石油価格上昇に伴って石油精製所の15.6%値上げ、ガソリンポストの3.6%の値上げに対するディーゼル燃料価格値上げ反対デモに繋がった。

国際石油価格に連動する燃料価格の小刻みな調整はインフレ指数以上の調整と取られて、昨年5月下旬に発生したトラック運転手の抗議デモに繋がって、市場ではペトロブラスの独立性が侵されたと見られて、ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテ総裁は辞任に追い込まれていた経緯があった。(2019年3月13日付けエスタード紙)

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