昨日パリで米国政府は、ブラジルの経済協力開発機構（OECD）への加盟を公式に推奨する支持声明を発表したが、今年3月に米国を初めて公式訪問しているブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など国際機関へのブラジルの加盟を後押しする姿勢を示した。
OECDのJose Angel Gurri事務総長は、米国の正式なブラジルのOECD加盟支持は非常にポディティブで重要とコメントした一方で、ジャイール・ボルソナロ大統領はツイッターで、3月の米国訪問時にトランプ大統領は支持確約をしてくれたが、正式なブラジルのOECD加盟支持を待っていた。
またエルネスト・アラウージョ外務相は、OECD加盟国入りにとっては非常に重要な支持であると諸手を挙げて歓迎しているが、ジャイール・ボルソナロ大統領の訪米に合わせて日本並びに米国、オーストラリア、カナダの4カ国に対してビザ免除発表、世界貿易機関（WTO）ブラジルの自動車政策及び情報通信分野の税制恩典措置関係の整合性が指摘されていた経緯があった。
ブラジルはOECD加盟に関する248項目のうち74項目を既にクリアしている一方で、200項目はクリアできるとマルセロ・グアラニース長官は見込んでいるが、2年前のOECD加盟申請時は僅か35項目をクリアしていたに過ぎない。
ボルソナロ大統領は、OECDに最大の拠出金を提供している米国の公式支持でOECD加盟に大きく前進すると楽観視しているにも拘らず、現在OECD加盟を申請しているのは、ブラジルのOECD加盟国申請以前にアルゼンチン並びにペルー、ルーマニア、クロアチア、ブルガリアがすでに申請している。（2019年5月24日付けエスタード紙）
