企画戦略委員会（大久保敦委員長）主催の第1回イノベーション研究会は、2019年5月24日午後3時から4時30分過ぎまで40人以上が参加して開催、初めに大久保敦委員長はイノベーション研究会の発足要請や目的、今後の運営方法などについて説明、参加者全員が自己紹介を行った。
Latin America Consulting社の中山充代表は、テーマ「ブラジル・サンパウロに於けるスタートアップ・エコシステムの概要及びデスカッション」と題して、毎年1回のペースでBrazil Japan Startup Forumを開催、今年は9月27日に開催予定、ジェトロサンパウロ事務所は、昨年11月にサンパウロに於けるスタートアップ・エコシステム調査を開始して、ビジネス展開の現状を解説して興味深い調査で是非ダウンロードしてほしいと説明。
イノベーションとは何か、人によって解釈がバラバラであり、またなぜブラジルなのかを日本企業にブラジルのポテンシャルの大きな重要なマーケットを理解してもらうことが重要。今後のスタートアップでGDP並びに人口、一人当たりのGDPの比較で将来の各国の重要性が明らかになる。2030年の日本は世界6位のブラジルよりの上位の４位のポテンシャルを維持するが、2060年には中国、インド、米国、インドネシア、ブラジル、メキシコに次いで7位に後退すると予想されている。
アマゾンやグーグル、Uberは創業から10年‐20年で社会構造を大きく変えている。日本企業でスタートアップに注目しているのはソフトバンク社で、ラテンアメリカ向けに50億ドルの投資ファンドを設立、リスクは大きいが先行投資を積極的に行って大きなリターンを狙っていると説明した。
ソフトバンクのスタートアップ企業投資では、ブラジルは中国並びに米国、インドに次いで4位でLoggi社並びにGympass社、99社に投資、社会問題が多すぎるブラジルでもインターネットやスマートフォンの使用時間が非常に多く、スタートアップ企業にとって羨望の的であり、米国のテクノリジー企業はブラジル市場でマーケットシェアを拡大。ブラジル国内のスタートアップ・エコシステムに対するベンチャーキャピタル企業による投資は急成長している。2017年のブラジルのユニコーン企業は、8社に対して日本は僅かに2社に留まっているとブラジルの可能性を強調している。
グループデスカッションでは、4人一組に分かれて7グループを作って議論を展開、日本本社によるブラジル市場の理解促進するための必要な手段として、日本本社幹部による現場視察、現地法人からの定期的な情報発信、日本でのブラジル市場に関するイベントや情報発信が上位を占めた。また参加者に今後の研究会運営のためのアンケート調査を集計した。
イノベーション研究会幹事メンバーはジェトロの大久保敦所長、同二宮康史次長、同岩瀬恵一次長、同古木勇生ディレクター、同経済情報担当のナガミネ・タチアナ アナリスト、デロイトトーマツの池谷裕一 ブラジル統括パートナー、同熊谷圭介 ファイナンシャルアドバイザリー、KPMGの吉田幸司 Head of GJP Latin America、ラテンアメリカコンサルティングの中山充代表
左から講師のラテンアメリカコンサルティングの中山充代表/ジェトロの大久保敦所長/同二宮康史次長
左からジェトロの岩瀬恵一次長/デロイトトーマツの熊谷圭介 ファイナンシャルアドバイザリー/KPMGの吉田幸司 Head of GJP Latin America
