2019年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比ではマイナス0.2%と8四半期ぶりのマイナスを記録してブラジルの国内経済の停滞が堅調となっている。また前年同四半期では0.5%増加、過去12カ月間では0.9%増加、今年のGDP伸び率は、昨年並みの1.1%増加前後に留まる可能性が否定できない。
パウロ・ゲーデス経済相は、年金・恩給改革の国会承認の6月末までの実現を目指しているが、年金・恩給改革の承認直後にブラジル国内経済を活性化するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金引出を検討している。
2015年末までに正当な理由で解雇されたり、辞任を申し入れたりして会社を辞めた人が、退職後も引き出せずにいた勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）に積み立てられた凍結預金の引き出しが2017年３月１０日から開始され、7月31日で終了。440億レアルの凍結預金引出を記録、負債軽減や資本財購入に結び付いていた経緯があった。
また年金・恩給改革の承認直後にブラジル国内経済を活性化するために、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出と同時に社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（PASEP）の引出許可も検討している。
しかし現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の引出許可の影響で、金利が最も低い勤続期間保障基金（FGTS）の住宅購入向けクレジットが減少する可能性があり、建設業界への資金停滞が憂慮されている。
経済省ではインフレ指数以下の金利のために、サラリーマンが鵜の目鷹の目で引出を図っている勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の預金の対する金利について、インフレ指数以上の金利への見直しについても検討している。（2019年5月30日のUOLサイトより抜粋）
