会場一杯の60人が参加してパラグアイセミナー開催

パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ事務所共催によるパラグアイビジネスセミナーは、2019年6月7日午後2時から4時まで会場一杯の60人近くが参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が開催挨拶として、パラグアイには既に経済ミッションを2回派遣、過去数年にわたってパラグアイ関係のセミナーを連続して開催している。また８月１日、２日に経団連と共にパラグアイにビジネス環境視察ミッション派遣を案内。今回はテーマ「パラグアイの地理的ポテンシャル」と題して、在パラグアイ日本国大使館の石田直裕特命全権大使、REDEIEXのSebastian Bogaddo氏、ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル　コーディネーターが講演すると案内した。

初めにSebastian Bogaddo氏は「チャンスの国パラグアイ」と題して、パラグアイの開放経済政策、2017年並びに2018年のラテンアメリカ最高のGDP伸び率、マクロ経済政策、低いインフレ。経済の5本柱、2012年以降7年連続の目標インフレ指数の達成、完成品が占める輸出比率の上昇、南米トップのビジネス環境指数、マキナ制度の優位点では新品・中古品を問わない設備投資機械・装置輸入の免税、PPP方式によるインフラ整備部門入札、水上輸送、クレジット金利、知的財産権について説明した。

石田直裕大使は、「日本人移住者によるビジネス成功事例から見るパラグアイのビジネス環境」と題し、初めにパラグアイの概況として国土面積、人口、主要産業、主要経済指数、貿易統計、今年のGDP伸び率予想として4.3%、安定した為替、輸出として大豆が４０％、電力エネルギー23%、牛肉13%、日本向け輸出としては大豆カス74%、ゴマ19%、輸入品目として新車30%、電気機器20%、中古車10%、今年は外交樹立100周年で優れた日系社会の存在の特筆、日系移民による大豆、小麦、果樹の普及並びに輸出品目としてのパラグアイへの貢献並びにパラグアイ国民の日系人への最高の評価を説明。

また日系社会の確固たる地位を築いて日系会社として、50周年を迎えた同国最大の自動車販売網を擁するTOYOTOSHIグループは、トヨタ車販売で顧客からの絶大な信用、納期厳守、社員教育、日本での研修などをモットーに従業員700人を擁している。また食品加工販売ではSHIROSAWA S.A,（白沢）はピーナッツ輸出が年間3000トン、パラグアイ並びにチリ、ウルグアイでスナック菓子販路を確保。また国内の小規模農家によるゴマ栽培で日本に輸出している。

養鶏関係では前原グループのYEMITA社は、鶏卵を1日当たり100万個生産でスーパーのマーケットシェアは70%に達し、1000人以上の直接雇用でパラグアイに貢献、またチャコ地域の4万ヘクタールの放牧地で４万頭の牛を飼育している。電化製品小売販売ではCASA NISSEYの年商は５億ドル、２７５人の従業員の攻勢はパラグアイ人２１５人、ブラジル人４０人、ウルグアイ人２０人、従業員教育や顧客満足度アップのために、従業員を日本に派遣して日本式の教育を徹底的に叩きこんでいる。松宮ファミリー率いる保険・損保業界では、LA RULAR S.A de Seguroは田中クリスティーナ社長が剛腕を発揮しているとパラグアイで活躍する日系企業を紹介した。

最後に石田ミゲル　コーディネーターは、「パラグアイの進出方法」と題して、パラグアイの投資制度、マキナ方法の活用法、子会社や支店設立のノウハウや注意点、計画書作成、投資制度の留意点、マキナ制度に関する留意点、法人化しない国内販売、現地企業を代理店、セールス烈婦採用、会社設立などについて説明した。質疑応答では新参入のマキナ制度活用、パラグアイとブラジルの自動車協定、中古車輸入などが挙げられた。セミナー終了後は事前申し込み希望者対象のラウンドテーブルや個別相談会が午後６時過ぎまで開催された。

Pdf 「パラグアイの地理的ポテンシャル」在パラグアイ日本国大使館の石田直裕特命全権大使