1999年7月1日にメルコスール・EU協力枠組み協定の発効から漸く20年間を要して、先月末にヨーロッパ連合国（EU）とメルコスールは自由貿易協定（FTA）締結合意に達した。
自動車の貿易関税の完全撤廃には15年の猶予があるにも関わらず、ブラジル国内の自動車メーカーは、ブラジルコスト削減で早急な競争力強化を図る必要がある。
ヨーロッパ連合からの自動車輸入は15年かけて輸入関税が撤廃されるにも関わらず、特例としてメルコスール向けには、年間5万台の自動車が現在の輸入関税35%から半額の17.5%の輸入関税で輸入が可能、ブラジル向けの割当は3万2,000台となっている。
PSA Peugeot Citroen社広報担当のファブリシオ・ビオンド副社長は、ブラジルからヨーロッパ連合国への自動車輸出として、二酸化炭素排出削減が可能なバイオエタノール車、電気自動車やハイブリッド自動車が有望と説明している。
またFCA Fiat Chrysler社のセルジオ・マルチンス・メロ取締役は、2024年までに160億レアルの投資計画を擁しているが、ヨーロッパ連合への自動車輸出への変更を迫られている。
今年上半期のブラジルからヨーロッパ連合への自動車輸出は輸出全体の2.6%に相当する1億2,010万ドル、ヨーロッパ連合からの自動車輸入は全体の17.8%に相当する10億6,000万ドルと大幅な入超を記録している。（2019年7月4日付けエスタード紙）
