日伯文化福祉協会（文協）、サンパウロ援護協会、ブラジル日本都道府県人会連合会、日伯文化連盟の4団体が７月２３日、山田 彰在ブラジル日本国大使に嘆願書を手渡した。
去る6月28日、２０年間の紆余曲折を経てEU－メルコスール自由貿易協定（FTA）が合意、またメルコスールとカナダ、韓国やその他地域との合意交渉が進展する中、劣後・不安感が日系社会に高まっているからだ。
山田大使は「日系主要団体からの嘆願書は重要かつ非常に意義がある」と前置き、「今まで日本政府は慎重な姿勢で望んでいたが、G20大阪でボロソナーロ大統領が安倍総理と会談、ブラジル駐箚日本国特命全権大使として早期交渉開始に努力する」と表明した。
日本の農業に悪影響を及ぼす懸念の声も聞くが、日本からの輸出が増えヒト、モノ、カネの流れが加速され双方向にメリットがあり、ヨーロッパや韓国などと劣後しないような考えや日本にとって最後に残された唯一のメガEPAである事は日本の外務省内で共有されていると語った。
商工会議所からは村田俊典会頭と平田藤義事務局長が同席した。
4団体を代表し山田大使（右）に嘆願書を手渡す石川文協会長
左から村田会議所会頭、石川レナト文協会長、山田彰大使、山田康夫県連会長、吉田エドアルドアリアンサ会長
( Fotos: Consulado Geral do Japão em São Paulo)
