鈴木康友浜松市長一行が商工会議所を訪問

ブラジルオリンピック委員会とのホストタウン協定締結のために訪伯している鈴木康友浜松市長一行は、2019年7月25日午前10時に商工会議所を訪問、初めに平田藤義事務局長は、開催挨拶で先月11日から14日の日程で浜松や名古屋、大阪、東大阪など中小企業のブラジル進出による会員増加目的での訪問を説明した。

また鈴木康友市長は、浜松市はリオおよびサンパウロのオリンピック委員会から東京五輪のパラリンピックのブラジル代表団の事前合宿地（ホストタウン）の認定を受け協定書締結などについて説明。浜松市は日系ブラジル人が多くてブラジルとの関係が深い。東京2020オリンピック、特にパラリンピックは全種目の選手を受け入れる。またボランティア希望者も当初予定の1000人から1500人増加で多文化交流の拡大、ブラジルとの更なる友好関係強化に期待したいと抱負を語った。

参加者の自己紹介後、商工会議所活動をビデオで紹介。意見交換会では、浜松を発祥の地とする日本企業のブラジル進出や企業活動状況、ドリア・サンパウロ州知事一行の訪日経済ミッション、メルコスールとEUとの自由貿易協定の政治合意、先行するシンガポール並びにカナダ、韓国とメルコスールのFTA交渉並びに日本企業の危機感、マナウスフリーゾーン問題、パラグアイのマキラ制度、国費留学生の活用、日本のメディアによる南米諸国の実態との乖離、中小企業の跡継ぎ問題、出稼ぎの活用や教育問題、入管法改正、日伯Win-Winへの導入方法模索、中小企業のブラジル進出促進など多岐に亘って取上げられた。

参加者は浜松市の鈴木康友市長、同寺田聖子文化振興担当部長、同誘致支援グループ長で市民部スポーツ振興課の山口貴弘副主幹、同エツオ・イシカワ顧問、LRI弁護士事務所のマリオ・マサノリ・イワミズ弁護士、ホンダ・サウスアメリカの木俣真吾副社長、yamaha musical do brasil ltdaの井沢修社長、商工会議所から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当