下院が支持するPECの起草者がエスタード紙に対してICMSに関する議論を先送りする気はないとコメント。
下院が支持する税制改革案、憲法改正案第45号（PEC 45）の起草者で民度ある財政センター（CCiF）のエコノミスト、ベルナルド・アピー氏は、連邦政府と州政府、市役所がそれぞれ独自に導入している消費への各種租税を廃止して付加価値税（IVA）を導入するには、現在の状況はこれまでにない好ましいムードを醸成していると確信する。ただ同氏は、税制改革を連邦税としてIVAを導入することだけで済ませるというボルソナロ政権の経済スタッフの見解には反対している。
エスタード紙とのインタビューでアピー氏は、各州の財務局長が収税の商品サービス流通税（ICMS）を除外した税制改革は受け入れないという立場を表明していることに言及した。ブラジル200研究所が提案した連邦単一税（IUF）の導入は、「大惨事」を引き起こすと同氏は受け止める。以下は、同氏に対するインタビューの要点である。
エスタード紙（E） 各州政府はPEC 45を支持するでしょうか？
ベルナルド・アピー氏（BA） 州財務局長らの書簡では、州政府は改革においてPEC 45を支持するとコメントしている。彼らは、地域開発用財源の確保と損失の補填を求めている。彼らは、単一税（IBS）に対して、単一の税率ではなく3種類の税率を設定し、マナウス・フリーゾーン（ZFM）に対して別待遇とすることを求めている。外にも、連邦政府が管税委員会に参加しないこと、より広範囲かつ使途を定めて近代化された単一のIVAでICMSを置き換えることを希望している。
E PECと州政府の提案にはどのような相違があるのでしょうか？
BA 奇妙なことに、州政府は3種類の税率を扱うこととその平等性を支持している。PEC第45号は、州政府に対して税率設定の裁量を認めている。彼らの主張はこうだ。連邦政府の立場が連邦IVAを導入する方向で協議が進むのであれば、州IVAと市の売上・小売税が導入される場合に限り受け入れる。この2つの選択肢のいずれでも、ICMSをIVAに置き換えることを希望する姿勢を財務局長らは明確にしている。
E 各州政府の立場をPEC第45号にまとめることは可能でしょうか？
BA 私は可能だと思う。単一の、納税者にとってより分かりやすい税金を我々が好むことは明らかだ。むしろ、各州政府の立場はいずれも、根本的にPEC第45号と矛盾していない。
E なぜ、連邦政府が希望するような段階を踏んで実施することが悪いというのでしょうか？
BA 納税者にとって何よりシンプルな方法は単一税だ。我々はPEC第45号のモデルが専門的により良いものだと考えている。もし政治的に修正する必要が生じても、（骨子を）骨抜きにしない限りブラジルは恩恵を受けることになる。
E より広範な改革を求める各州政府の立場は強固なものだとお考でしょうか？
BA 州政府は、ICMSが州の財政基盤として縮小傾向にあることを理解している。これは、経済活動が次第に商品ではなくサービスに移行している傾向があることで生じている。現在、物品のリースにはICMSあるいはサービス税（ISS）が発生しない。これは、次第に拡大しているグレーゾーンであり、州政府にとって非常にデリケートな状況を生み出している。
E サービス業界はどのようになるでしょうか？
BA サービス業界の企業に実害を与えるものにはならないだろう。実際には、むしろ利益を得る。その理由は現在、ISSを負担しており税額還付が発生しないからだ。IBSでは、税負担は拡大するが還付により全額を受け取ることになる。要約すると、サービス・プロバイダによって支払われた税金と全額還付として回収された金額とを考慮すると、税負担は減少するだろう。ここが消費に対して課税されるIBSを理解する上で重要な点だ。消費チェーンの中間にいる企業は単に税金を集めるだけなのだ。
E では、最終消費者に提供されるサービスはどうでしょうか？
BA 例えば整備工場や理髪店のような最終消費者に対するサービスで重要な部分は、単純化された制度にまとめられる。これは継続される。だがサービスの一部は、通信会社、ネットフリックスのような大規模な企業によって提供されている。なぜ、ネットフリックスはシューズを販売するよりも安い税金を支払うというのだろうか？ もう1つの重要なポイントは、富裕層の家庭ほど貧しい家庭よりも多くのサービスを利用する一方、貧しい人たちはより多くの商品を消費しているということだ。
E 連邦政府が進める2段階の改革は国会の可決を妨げないでしょうか？
BA もし政治環境が広範な改革に好都合なものなら、私は、行政府がそれに反対する理由は見当たらないと見ている。政治的に広範な改革を推進するほうがより困難を伴う議論になるというのは事実だ。だが国会は、広範な改革を審議することをいとわないことを示している。州政府も同様だ。連邦政府の立場については私の理解するところではない。州政府は、ICMSに関する協議を先送りすることを望んでいない。
E あなたの免税措置に関する提案はどのようなものでしょうか？
BA この部分には恐らく、様々な意見が存在する。ただ、これは私の意見であって議会の意見ではない。減税に対する最善の方法は、公的社会支援諸機関（Sシステム）や教育支援基金、零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）、国立殖民・農地改革院（Incra）といった社会支援組織に関連付けられていない分担金を削除することだ。
E 経済省が必要性を訴えている支出分担金（CP）と金融取引暫定分担金（CPMF）についてどのようにお考えでしょうか？
BA それらは選択肢のひとつであり、減税措置に対する資金確保で別の分担金が作られる可能性もある。良い税金というのは存在せず、存在するのは、よりましな税金だ。
E では、ブラジル200研究所による単一税の提案はどうでしょうか？
BA 低いにしてもそれほどではない税率を伴うCPMFだ。高い税率を設定したCPMFは災厄だ。
E あなたの提案に対する批判に、5,000以上もの税率を生み出すことになるというものがありますが…。
BA 想像してほしい！ 提案では、税率を定めるに当たって連邦と州、市の裁量を認めているが、税金は、すべての財とサービスに対してひとつの税率であり、市が税率を引き下げるのであればすべてを引き下げなければならない。それは、租税の運用という観点から、単純かつ単一の項目ということだ。（2019年7月18日付けエスタード紙）
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様々な税制改革案
下院
PECの担当者はバレイア・ロッシ下院議員（MDB：ブラジル民主運動＝サンパウロ州選出）で、ロドリゴ・マイア下院議長の後押しを受けている。エコノミストのベルナルド・アピー氏が起草し、連邦税の工業製品税（IPI）及び社会統合計画負担金（PIS）、社会保障負担金（Cofins）の廃止を想定している。同様に、州税の商品サービス流通税（ICMS）と市税のサービス税（ISS）も廃止する。さらに、市と州、連邦の管轄で財及びサービスの取引に対する単一税（IBS）、連邦の管轄に限られる財及びサービスに対する別の税金の設立も想定している。
上院
下院で準備されたルイス・カルロス・ハウリー元下院議員の改革案。IPIと金融操作税（IOF）、純利益に対する社会分担金（CSLL）、PIS及び公務員厚生年金分担金（Pasep）、Cofins、教育支援基金分担金、経済支配介入基金（Cide）、ICMS、ISSの廃止を想定している。財及びサービス取引税（IBS）と名付けた州の管轄となる付加価値税、連邦管轄の特定の特定財及びサービス取引税を導入する。
パウロ・ゲデス経済大臣のスタッフ
最大で5種類（PIS及びCofins、IPI、IOFの一部、さらに恐らくCSLL）の連邦税を入れ替える。代替の税金として、2つの選択肢を俎上に載せている。すなわち、あらゆる支払いに対する税金、あるいは、附帯的な単一税の税率の引き上げである。もうひとつの取り組みとして連邦政府は、法人所得税（IRPJ）及び個人所得税（IRPF）の変更を準備している。
ブラジル200研究所
都市土地・家屋税（IPTU）と自動車所有税（IPVA）を含めたすべての租税を置き換える単一税を設立する。輸出やマナウス・フリーゾーン（ZFM）などのその他の分野に関しては今後の議論を待つ。
州政府
各州の財務局長らは、改革により設立される単一税の管轄を連邦政府から外す提案を準備している。加えて、連邦政府が連邦政府の専管となる単一税を導入する支持を国会で得た場合は、国会に対して各州政府が代替案として二重の付加価値税（IVA）を提出することを想定している。（2019年7月18日付けエスタード紙）
