ドイツ資本の多国籍企業のシーメンスは、ブラジル国内の2022年までの電力エネルギーや石油・天然ガス開発部門向けインフラ投資に25億レアル以上の資金を調達している。
シーメンス社のJoe Kaeser社長はブラジルの経済回復が遅れているにも関わらず、年金改革法案の国会通過を楽観視しており、今週ブラジルを訪問して連邦政府によるインフラプロジェクトの分析を行うが、最後にブラジルを訪問したのは大統領選挙が始まった昨年3月であった。
今週月曜日にシーメンス社はバッテリー蓄電会社Micropower-Comerc社の20％の株式を取得、リオ州アスー港に1,300メガワットの火力発電所を建設、石油・天然ガス事業のPrumo Logistica 社及びBP社にも資本参加している。
2020年初めに投資パートナーシップ（PPI）による入札が予定されているバイア州イリェウス市とカエチテ市間の537キロメートルを擁する東西統合鉄道（Fiol）プロジェクト入札では装置やソルーション事業での参加を予定している。
またシーメンス社は、ブラジル国内の石油・天然ガス分野では石油・天然ガス開発部門から石油製油所、天然ガス精製分野のデジタルソルーションやオートメーション事業への進出を模索している。
シーメンスは2013年にブラジル国内での地下鉄工事や鉄道システムの入札をめぐり価格カルテルを行ったとの嫌疑をかけられていた経緯があったが、同社では既に不正疑惑を払拭する体制になっていると説明している。（2019年8月7日付けヴァロール紙）
