電気電子機器の小売販売が年間トップの今年の米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦は2011年に開始されたが、今年の売上は2015年に次ぐ低調をコンサルタント会社GfK社では予想している。
今年のブラックフライデー商戦の売上は、前年比4.5％増加の135億レアルが見込まれているが、商品販売量は低下する一方で商品単価の高い商品販売が減少幅を補うと予想されている。
昨年のブラックフライデー商戦の売上は、10月の大統領選挙でボルソナロ新政権誕生、今後の堅調な経済成長の見通しが牽引して前年比8.5％増加の130億レアルを記録していた。
しかし、今年のブラックフライデー商戦の売上は、一般消費者の景況感は僅かに改善しているものの昨年の伸び率には届かないとGfK社のフェリッペ・メンデス取締役は指摘している。
中銀の発表によると今年11月までのインフレ指数は3.6％～3.7％を予想しており、今年のブラックフライデー商戦売上は、前年比4.5％増加予想にも拘らず、大半がインフラ分の売上増加に留まる。
昨年のブラックフライデー商戦のオンラインショッピング比率は僅か28％で大半の72％は小売店での販売であった。家電製品などのブラックフライデー商戦の価格はその後継続して減少する傾向となっている。（2019年9月4日付けヴァロール紙）
