先週14日午前にサウジアラビアのEastern州で国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所がドローンによる攻撃を受けて火災発生。隣国のイエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出しており、石油の国際コモディティが急上昇している。
ブラジル国内の石油関連の短期的影響として、今後短期間の石油価格の上昇並びに11月に予定されているプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、国庫庁に1,000億レアル以上の臨時歳入が見込まれていたが、中近東の緊迫上昇に伴って、アジアの石油関連企業が鉱区落札するために、入札価格の上昇が見込まれている。
ブラジル石油監督庁(ANP)のDecio Odddone専務は、14日のサウジアラビアの石油製油所のドローン攻撃は、石油業界の2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件に相当すると説明している。
中国やインドの石油開発企業はサウジアラビアで発生した石油製油所爆破事件で、今後の中近東の地政学的リスク緩和のためにブラジルでのプレソルト石油開発での落札の重要性が上昇している。
中国資本CNOOC社やSinopec社は今回のプレソルト鉱区入札では、中近東への依存削減が急務で、予想を大幅に上回る価格で落札する可能性があり、またインド資本ONGC社もBuzios鉱区の落札を狙っていると見込まれている。
またノルウエー資本Statoil社、英国資本BP社並びにShell社、Petrogal社も入札に参加予定、ヴェネズエラやメキシコなどラテンアメリカ地域の石油産油国で問題を抱えているために、ブラジルのプレソルト鉱区入札はさらに注目されている。
昨日16日のペトロブラス石油公社の普通株価は4.52％高騰、石油の国際コモディティ価格が1バレル当たり10ドル上昇すれば同社のEBITDAは15.0％上昇するとBradesco BBIのWood Mackenzie氏は説明している。（2019年9月17日付けヴァロール紙）
